その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年12月31日
- 25億900万
- 2016年12月31日 -51.1%
- 12億2700万
個別
- 2015年12月31日
- 24億9700万
- 2016年12月31日 -51.46%
- 12億1200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2017/03/31 16:34
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △480百万円 △1,213百万円 税効果額 222百万円 636百万円 その他有価証券評価差額金 △472百万円 △1,278百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 平成31年1月1日以降 30.5%2017/03/31 16:34
この税率変更により繰延税金資産が25百万円、繰延税金負債は26百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は25百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 平成31年1月1日以降 30.5%2017/03/31 16:34
この税率変更により繰延税金資産が46百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は41百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、退職給付に係る調整累計額1百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2)財政状態2017/03/31 16:34
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億7百万円増加し2,033億5千6百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ61億6千2百万円増加し、固定資産が39億5千5百万円減少しました。主に現金及び預金の増加51億4千7百万円、商品及び製品の増加14億3千万円、流動資産その他の減少10億4千3百万円、投資有価証券の減少22億5千万円、投資その他の資産その他の減少15億7千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ31億5千5百万円増加し1,362億5百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の増加46億4千7百万円、仕入債務増加24億1千6百万円、流動負債その他の減少12億円によるものです。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9億4千7百万円減少し、671億5千1百万円となりました。主に利益剰余金の増加5億1千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億8千2百万円、為替換算調整勘定の減少6億2千7百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は32.2%となっております。