- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/03/27 15:13- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として機械装置及び車両(機械装置及び運搬具)並びに工具及びパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2019/03/27 15:13- #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日
2019/03/27 15:13- #4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2019/03/27 15:13- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 22百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 28百万円 | 33百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 1百万円 |
| 土地 | 3百万円 | 21百万円 |
| 計 | 36百万円 | 79百万円 |
2019/03/27 15:13 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損
| 前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 83百万円 | 108百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 84百万円 | 98百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 7百万円 | 21百万円 |
| 土地 | 7百万円 | 8百万円 |
| その他 | 7百万円 | 14百万円 |
| 計 | 189百万円 | 252百万円 |
2019/03/27 15:13 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供しているもの
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| Ⅰ 有形固定資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 2,383百万円 | 1,972百万円 |
2019/03/27 15:13- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産減価償却累計額
2019/03/27 15:13- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/03/27 15:13- #10 減損損失に関する注記(連結)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、固定資産税評価額を合理的に調整した価格、売却予定額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
2019/03/27 15:13- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 流動資産―繰延税金資産 | 1,233百万円 | 1,057百万円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 557百万円 | 912百万円 |
| 流動負債―繰延税金負債 | △1百万円 | △2百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/03/27 15:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し201,248百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、固定資産が1,197百万円減少しました。主に受取手形及び売掛金の減少1,785百万円、商品及び製品の増加1,085百万円、流動資産その他の増加3,244百万円、投資有価証券の減少1,328百万円、投資その他の資産その他の減少1,346百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し132,288百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の増加3,872百万円、仕入債務の減少936百万円、リース債務の減少413百万円、退職給付に係る負債の増加750百万円によるものであります。
2019/03/27 15:13- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1百万円、固定資産除売却損は15百万円、減損損失は180百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は44百万円、固定資産除売却損は40百万円、減損損失は133百万円であります。
2019/03/27 15:13- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
3 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) | 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) |
| 期首残高 | 314百万円 | 315百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | 15百万円 |
| 時の経過による調整額 | 3百万円 | 3百万円 |
2019/03/27 15:13- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
2019/03/27 15:13- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
2019/03/27 15:13- #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。
2019/03/27 15:13- #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東風井関農業機械有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 東風井関農業機械有限公司 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 13,624百万円 | 10,148百万円 |
| 固定資産合計 | 10,690百万円 | 9,974百万円 |
| 流動負債合計 | 13,163百万円 | 14,585百万円 |
2019/03/27 15:13