	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
退職給付費用	146	百万円	122	百万円
賞与引当金繰入額	56	百万円	47	百万円
福利厚生費	656	百万円	623	百万円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2021/03/31 11:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
投資損失引当金	825	-	-	825
賞与引当金	93	80	93	80

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
投資損失引当金	251	百万円	251	百万円
賞与引当金	28	百万円	24	百万円
退職給付引当金	539	百万円	487	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
減損損失	566	百万円	1,872	百万円
賞与引当金	144	百万円	140	百万円
退職給付に係る負債	1,136	百万円	1,052	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法2021/03/31 11:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・販売用部品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
(主な耐用年数)

建物	3年～50年
機械及び装置	3年～17年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 11:10