8)	土地及びその他の固定資産の価値下落
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループが保有する固定資産等については、経営環境の著しい悪化等に伴う収益性の低下や、市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループにおいては、「プロジェクトZ」による構造改革を推進し、製造・販売の両面で主に以下の対応を図っています。また、これらの施策の進捗について、業績管理を担う部門にてトレースし、収益性の低下につながる事象を把握した場合には、適時に対応策を検討しています。○抜本的構造改革生産最適化・生産拠点と機種の再編に伴う製造所の統合(松山・熊本)による間接業務の効率化とコスト削減・季節性の高い当社製品の生産を集約することで生産の効率化や平準化、在庫の圧縮と効率運用○抜本的構造改革国内営業深化国内販売会社の統合による以下の対応・間接業務の効率化・一元管理による在庫の効率運用・在庫拠点最適化や物流体制見直しによる物流費圧縮	同水準
9)	環境問題等の公的規制や問題の発生
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループが事業活動を展開する中で、環境を巡る以下の問題等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・国内外の環境規制や市場の要求が厳格化した場合のコスト負担・環境問題発生時の是正措置、訴訟等	当社グループでは、生産と生産以外の事業活動の両面から、主に以下の対応により環境負荷の低減に努めているほか、国内外の連結会社における廃棄物の取扱いについて法令に従い適切に対応しています。○生産面・規制物質等の環境負荷データのモニタリングと環境負荷低減に資する生産活動の推進○生産以外・国内外の環境規制に適合する製品の開発・環境負荷軽減に資する国内での「エコ商品」の販売推進・センシングデータによる可変施肥機能を搭載した農機ラインナップの拡充、農薬を使わず雑草抑制ができる有機農業の導入に資する商材の提供	同水準
10)	国際的な事業活動に伴うリスク
	リスクの説明	リスクへの対応	前年度からの変化
	当社グループは、アジアをはじめとして海外にも拠点を持ち、また国内の生産拠点においては海外の取引先から原材料や部品を調達して生産し、商品を内外の顧客に供給しています。こうした国際的な事業活動をする上で、以下の変化により、サプライチェーンや生産・営業活動が制限を受け、顧客への商品供給に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・各国の税制・法令・貿易政策の予期せぬ変化(米国大統領の交代による変化)・台湾有事やウクライナ・中東地域等の紛争等また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材の流動性が高いため、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。	当社グループでは、現地連結会社等からの情報収集と分析、関係会社との情報共有等を通じ、主に以下の対応により事業への影響の低減を図っています。・各国の税制・法令・貿易政策の変更や雇用情勢等を随時確認する・地政学リスクに関する報道や官公庁通達を随時確認する・駐在員等による地政学リスク等の予兆を察知した場合の事業継続の可否や対応の検討・上記を通じて得られた情報と分析結果から、必要に応じ操業形態やサプライチェーンの見直し等	拡大

2026/03/25 15:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	65	百万円	108	百万円
機械装置及び運搬具	34	百万円	23	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	△0	百万円
土地	4	百万円	998	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
計	107	百万円	1,129	百万円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2026/03/25 15:38

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	96	百万円	114	百万円
機械装置及び運搬具	76	百万円	147	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円	29	百万円
土地	34	百万円	25	百万円
その他	17	百万円	79	百万円
計	230	百万円	396	百万円

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#8 売上原価明細書（連結）

		前事業年度	当事業年度
		(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
項目	(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
有形固定資産への振替高	291	73
貯蔵品への振替高	39	52

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供しているもの

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
Ⅰ 有形固定資産
建物及び構築物	1,140	百万円	628	百万円

2026/03/25 15:38

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 15:38

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産減価償却累計額

2026/03/25 15:38

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/03/25 15:38

#13 減損損失に関する注記（連結）

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額を使用し、不動産鑑定士による査定額に基づき算定した価格及び固定資産税評価額を合理的に調整した価格等により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

2026/03/25 15:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加し209,475百万円となりました。販売が進んだことにより棚卸資産は減少した一方、期末にかけて債権回収が進み現預金が増加しました。また、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したほか、プロジェクトZの生産最適化投資などで固定資産が増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,247百万円減少し131,046百万円となりました。主に有利子負債の減少によるものであります。

2026/03/25 15:38

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は70百万円、固定資産除売却損は48百万円、減損損失は178百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は1,105百万円、固定資産除売却損は55百万円、減損損失は197百万円であります。

2026/03/25 15:38

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
期首残高	903	百万円	999	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	百万円	12	百万円
時の経過による調整額	4	百万円	4	百万円

2026/03/25 15:38

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/25 15:38

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2026/03/25 15:38

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、確実に発生すると見込まれる範囲内において、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に固定資産の保有に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関との取引を行っております。

2026/03/25 15:38