有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、2025年に創立100周年を迎えます。
創立100周年までにグローバルマーケットでも農機専業メーカーとして確固たる地位を築き上げるため、農機専業メーカーとしての強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案力により、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組んでまいります。
1) 国内市場の変化への対応強化
国内農業は、農政による農業の成長産業化促進による生産性向上に向け、農地集約による大規模化、主食用米から他作物への作付転換、企業の農業参入や6次産業化の進展など、構造的な変化が進んでいます。
当社は、すでに「国内農業の変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、今後はより一層スピードを上げ、市場の変化にハードとソフトの両面で対応してまいります。
ハード面では、生産資材費低減に向けてのシンプル仕様から労働力不足を背景とした省力化に対応する先端技術を織込んだ自動化仕様、地域の栽培体系に合わせた畑作・野菜作機械など、当社の技術力を活かした「農政新時代」に対応した商品開発への取組みを強化します。
ソフト面では、つくばみらい市に設立した、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行なう「夢ある農業総合研究所(夢総研)」をコントロールタワーとして、各地に「夢総研ブランチ」を展開し各地における提案営業力を強化してまいります。また、「ISEKI グローバル・トレーニング・センター」によるサービスマンの育成強化、大型機械の整備に対応できる整備施設の拡充を進めることで、サービス力、サポート力を強化してまいります。
ハードとソフトの両面から日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、国内事業基盤を強化してまいります。
2) グローバル戦略の本格展開
海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、2020年度には持分法適用会社を含むグローバル海外売上高比率40%以上を目指します。
北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、顧客ニーズに合わせた「新たな戦略商品」を投入することで更なる売上の拡大を目指します。
欧州市場は、ISEKI France S.A.Sを事業展開の核に据え、欧州における「ISEKI」ブランドの構築を図るとともに、品揃えの拡充とサービス・サポート体制を強化することにより売上・シェア拡大に注力してまいります。
成長エンジンとして位置付ける、中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強化し業容の拡大に取り組みます。
中国市場では、2016年に東風井関農業機械有限公司が新工場を完成しました。今後品揃えの拡充を図るとともに、中国国内だけでなくアセアン市場へも商品を供給することにより業容を拡大してまいります。
タイ市場では、2013年に設立したISEKI SALES (THAILAND)CO.,LTD.での販売を通じて「ISEKI」ブランドの構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品の販売・サービス力の更なる強化のため、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.を新しく設立しました。今後、合弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺国への販路拡大を目指します。また、2016年度よりフル操業となったアセアン市場における生産拠点の核、PT.ISEKI INDONESIAにおいては、調達先の適正化や現場改善を図るなど収益改善の取り組みを強化してまいります。
地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それらを支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ります。
3) コスト・収益構造改革の推進
当社グループは、内外の市場で激しさを増す販売競争に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進しております。当期においては、開発製造部門で一層のコスト構造改革の推進に加え、販売部門を含めローコストオペレ-ションの徹底を図った結果、所期の成果を挙げることができました。今後もグループを挙げてコスト構造改革を継続し収益構造の改革に取り組んでまいります。
4) 法令順守の徹底と内部統制の充実
当社は、施設工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査を受け、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社は本件の重大性を強く認識し、再発防止策を策定、経営トップによる談合決別宣言とその周知を行うなど再発防止に努めております。
具体的には、施設業務に対する監査・モニタリング機能を有している施設監理室を、内部統制・監査部に移し、併せて、内部統制・監査部を、業務執行部門から独立した経営監理委員会の下に置く体制といたしました。また、施設事業に関する行動指針、マニュアルを見直すとともに、販売子会社を含めた研修の充実を図っております。
さらに、2016年3月より施設事業に対する監査での外部人材の活用等を行っております。2017年1月には内部統制・監査とコンプライアンスを統合的に管理する専任担当役員を配置いたしました。
今後とも、更なる法令順守の徹底、内部統制の充実に努めるとともに、再発防止策の強化を図ってまいります。