四半期報告書-第93期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げが行なわれることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年12月31日まで 33%
平成29年1月1日から平成30年12月31日 30.7%
平成31年1月1日以降 30.5%
この税率変更により繰延税金資産が44百万円、繰延税金負債は20百万円それぞれ減少し、法人税等調整額は37百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が284百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。