固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5～40年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/27 10:51

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次の通りである。

	前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	236千円	-千円
機械及び装置	968千円	-千円

(注)前事業年度における工具、器具及び備品の236千円及び機械装置のうち743千円は関係会社に係るものである。2018/06/27 10:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 10:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益面では、新規導入活動に伴う先行費用の発生の影響が大きく、経常損失43百万円(前期は経常利益40百万円)、当期純損失44百万円(前期は当期純利益40百万円)となった。
財政状況については、事業年度末の総資産は15億19百万円(前期末比4億69百万円増加)、純資産は85百万円(前期末比44百万円減少)となった。これは主に新規事業の導入に伴う売掛金、棚卸資産、固定資産、買掛金等の増加、長期借入金等の固定資産の増加及び当期純損失の計上によるものである。
またこれらにより、自己資本比率は前期末より6.8ポイント減少し、5.6%となった。

2018/06/27 10:51

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	5,700千円	5,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
その他増減額	―	―

2018/06/27 10:51