有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対し支給する冬期賞与に充当するため、支給見積額の当中間会計期間負担額を計上している。2019/12/25 10:36 - #2 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- たな卸資産
製品 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料(有償受給分) …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品(有償受給分) …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
2019/12/25 10:36建物 5~40年 機械及び装置 8~9年