固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5～40年
機械及び装置 8～9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/24 10:47

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次の通りである。

	前事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	1千円	―

2020/06/24 10:47

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/06/24 10:47

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 10:47

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて34百万円減少し18百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/24 10:47

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	5,700千円	5,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
その他増減額	―	―

2020/06/24 10:47

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

2020/06/24 10:47