当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減産情報をいち早く取得し一時帰休の実施、雇用調整助成金申請により雇用を守ると共に属人化業務の見直しによる標準化推進、生産人員適正化、経費全般の見直しを行い製造費用圧縮に努めた。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比17.3%減の24億88百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比1.6%減の1百万円、その他の売上高は前期比19.4%増の29百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比17.0%減の25億19百万円となった。特に上期(4～9月)は感染拡大の影響により大幅な減産となったが、下期(10～3月)は各国の政策的景気喚起策として公共事業等への投資活発化により建機、大型車両の需要増加を受け受注回復となる場面も見られた。さらに、次世代型電動コンプレッサの部品加工において超短期での生産対応を評価されたことから、複数案件の獲得に至り売上に寄与させることが出来ている。一方、損益面では先述した諸活動の成果に加えて売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策の遂行を図ったが、一時帰休による休業手当の支払いもあり営業損失30百万円 (前期は営業利益1百万円)となった。しかし休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで当期純利益13百万円(前期は当期純利益7百万円) の計上となった。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億35百万円(前期末比19百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は78百万円(前期末比15百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より1.2ポイント増加し6.4%となった。継続して安定的な財務体制を目指して活動を進める。
2021/06/24 10:33
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