有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は2020年初頭より新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大を受け、諸産業において極めて深刻な状況となった。当社が関係する自動車市場でも各国主要都市でのロックダウン等の対策実施により自動車販売はまさに壊滅的と言わざるを得ない影響を受けた。サンデングループ自動車機器事業においても新型コロナウイルス感染症の急拡大による各自動車メーカーの急激な減産影響があり、4月には国内外の主要工場の一時休業を実施、5月以降も継続的に一時休業を行わざるを得ない事態となった。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減産情報をいち早く取得し一時帰休の実施、雇用調整助成金申請により雇用を守ると共に属人化業務の見直しによる標準化推進、生産人員適正化、経費全般の見直しを行い製造費用圧縮に努めた。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比17.3%減の24億88百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比1.6%減の1百万円、その他の売上高は前期比19.4%増の29百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比17.0%減の25億19百万円となった。特に上期(4~9月)は感染拡大の影響により大幅な減産となったが、下期(10~3月)は各国の政策的景気喚起策として公共事業等への投資活発化により建機、大型車両の需要増加を受け受注回復となる場面も見られた。さらに、次世代型電動コンプレッサの部品加工において超短期での生産対応を評価されたことから、複数案件の獲得に至り売上に寄与させることが出来ている。一方、損益面では先述した諸活動の成果に加えて売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策の遂行を図ったが、一時帰休による休業手当の支払いもあり営業損失30百万円 (前期は営業利益1百万円)となった。しかし休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで当期純利益13百万円(前期は当期純利益7百万円) の計上となった。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億35百万円(前期末比19百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は78百万円(前期末比15百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より1.2ポイント増加し6.4%となった。継続して安定的な財務体制を目指して活動を進める。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお(生産、受注及び販売の状況)における記載金額についても同様である。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたため、財務活動などにも資金を使用したが、前事業年度末に比べ1百万円増加し、当事業年度末には119百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べて36百万円増加し81百万円となった。
これは主に仕入債務の増加額67百万円、減価償却費44百万円などと、売上債権の増加額37百万円、棚卸資産の増加14百万円などによる収入と支出との相殺によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて3百万円減少し15百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期は151百万円)となった。
これは主に長期借入金の返済による支出107百万円及び短期借入金減少額45百万円と、長期借入金の借入れによる収入100百万円との相殺によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①財政状態の分析
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益13百万円の計上となったが剰余金のマイナスが解消できず、自己資本比率は6.4%と1.2ポイントの上昇に留まった。経営の安定化をはかるためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、受注が前期より継続して減少していることによる厳しい経営状況ではあったものの、一時帰休の実施、雇用調整助成金申請によって雇用を守ると共に属人化業務の見直しによる標準化推進、生産人員適正化、経費全般の見直しを行い製造費用圧縮に努めた結果、休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで、当期純利益13百万円(前期は当期純利益7百万円)を計上することができた。次期以降については、サンデングループの生産及び販売動向等の不透明な点や新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響を見極めることができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動に資金を使用したが、営業活動による資金が得られたことなどにより、前事業年度末に比べ1百万円増加し当事業年度末には119百万円となった。今後新型コロナウイルス感染症による影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。
④重要な会計方針及び見積り
財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は2020年初頭より新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大を受け、諸産業において極めて深刻な状況となった。当社が関係する自動車市場でも各国主要都市でのロックダウン等の対策実施により自動車販売はまさに壊滅的と言わざるを得ない影響を受けた。サンデングループ自動車機器事業においても新型コロナウイルス感染症の急拡大による各自動車メーカーの急激な減産影響があり、4月には国内外の主要工場の一時休業を実施、5月以降も継続的に一時休業を行わざるを得ない事態となった。
当社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減産情報をいち早く取得し一時帰休の実施、雇用調整助成金申請により雇用を守ると共に属人化業務の見直しによる標準化推進、生産人員適正化、経費全般の見直しを行い製造費用圧縮に努めた。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比17.3%減の24億88百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比1.6%減の1百万円、その他の売上高は前期比19.4%増の29百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比17.0%減の25億19百万円となった。特に上期(4~9月)は感染拡大の影響により大幅な減産となったが、下期(10~3月)は各国の政策的景気喚起策として公共事業等への投資活発化により建機、大型車両の需要増加を受け受注回復となる場面も見られた。さらに、次世代型電動コンプレッサの部品加工において超短期での生産対応を評価されたことから、複数案件の獲得に至り売上に寄与させることが出来ている。一方、損益面では先述した諸活動の成果に加えて売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策の遂行を図ったが、一時帰休による休業手当の支払いもあり営業損失30百万円 (前期は営業利益1百万円)となった。しかし休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで当期純利益13百万円(前期は当期純利益7百万円) の計上となった。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億35百万円(前期末比19百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は78百万円(前期末比15百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より1.2ポイント増加し6.4%となった。継続して安定的な財務体制を目指して活動を進める。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお(生産、受注及び販売の状況)における記載金額についても同様である。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたため、財務活動などにも資金を使用したが、前事業年度末に比べ1百万円増加し、当事業年度末には119百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べて36百万円増加し81百万円となった。
これは主に仕入債務の増加額67百万円、減価償却費44百万円などと、売上債権の増加額37百万円、棚卸資産の増加14百万円などによる収入と支出との相殺によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて3百万円減少し15百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は64百万円(前年同期は151百万円)となった。
これは主に長期借入金の返済による支出107百万円及び短期借入金減少額45百万円と、長期借入金の借入れによる収入100百万円との相殺によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第73期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| コンプレッサ部品(千円) | 2,489,343 | 83.4 |
| カーエアコン取付部品(千円) | 1,607 | 1,909.7 |
| その他(千円) | 7,318 | 78.0 |
| 合計(千円) | 2,498,270 | 83.4 |
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| コンプレッサ部品 | 2,582,808 | 88.5 | 307,272 | 144.3 |
| カーエアコン取付部品 | 1,645 | 96.6 | 329 | 136.6 |
| その他 | 11,699 | 121.2 | 798 | 52.2 |
| 合計 | 2,596,153 | 88.6 | 308,400 | 143.6 |
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第73期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| コンプレッサ部品(千円) | 2,488,487 | 82.7 |
| カーエアコン取付部品(千円) | 1,557 | 98.4 |
| その他(千円) | 29,128 | 119.4 |
| 合計(千円) | 2,519,174 | 83.0 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。
| 相手先 | 第72期 | 第73期 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| サンデングループ | 3,010,672 | 99.2 | 2,490,045 | 98.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①財政状態の分析
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益13百万円の計上となったが剰余金のマイナスが解消できず、自己資本比率は6.4%と1.2ポイントの上昇に留まった。経営の安定化をはかるためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、受注が前期より継続して減少していることによる厳しい経営状況ではあったものの、一時帰休の実施、雇用調整助成金申請によって雇用を守ると共に属人化業務の見直しによる標準化推進、生産人員適正化、経費全般の見直しを行い製造費用圧縮に努めた結果、休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで、当期純利益13百万円(前期は当期純利益7百万円)を計上することができた。次期以降については、サンデングループの生産及び販売動向等の不透明な点や新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響を見極めることができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動に資金を使用したが、営業活動による資金が得られたことなどにより、前事業年度末に比べ1百万円増加し当事業年度末には119百万円となった。今後新型コロナウイルス感染症による影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。
④重要な会計方針及び見積り
財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。