有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が9月末まで断続的に発令されるなど先行き不透明な中での活動となった。当社においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大影響から弱体化した経済活動に対し世界各国で景気喚起策として積極的な公共事業への投資活動が行われたことにより、建機及び商用大型車両用コンプレッサの需要増加となり同型車向けコンプレッサ部品の受注も大幅に増加した。当社ではこれらの情報をいち早く取得し多品種・短納期注文に対応、フレキシブル且つ効率的な生産体制を構築し顧客要望に応えた。併せて事業の多柱化による経営安定化を目指した生販部門強化の結果、10~3月の下期には新規顧客開拓活動が結実し、今後成長が期待される自働化・省人化に関係する制御機器関連製品の受注を多品種獲得。更なる加工アイテムの増加、取引拡大の要請を受け売上に寄与させることが出来ている。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比52.6%増の37億98百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比149.8%増の3.8百万円、その他新事業を含む売上高は前期比143.4%増の70百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比53.7%増の38億72百万円となった。一方、損益面では先述した諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策を遂行し営業利益40百万円(前期は営業損失30百万円)となった。これに一時帰休による休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで当期純利益55百万円(前期は当期純利益13百万円)の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億74百万円(前期末比39百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は1億33百万円(前期末比55百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より4.1ポイント増加し10.5%となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたため、投資活動及び財務活動にも資金を使用した結果、前事業年度末に比べ30百万円減少し、当事業年度末には89百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べて56百万円増加し1億37百万円となった。
これは主に仕入債務の増加額71百万円、減価償却費40百万円などと、売上債権の増加額30百万円、棚卸資産の増加35百万円などによる収入と支出との相殺によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて20百万円増加し36百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1億31百万円(前年同期は64百万円)となった。
これは主に長期借入金の返済による支出1億6百万円及び短期借入金減少額33百万円と、長期借入金の借入れによる収入20百万円との相殺によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①財政状態の分析
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益55百万円の計上となったことから剰余金が17百万円(前期はマイナス37百万円)とプラスとなり、自己資本比率は10.5%と4.1ポイント上昇することができた。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、顧客の国際調達品の取込み活動を展開し複数製品の獲得に至った他、電動コンプレッサ増産により供給能力不足となった部品のスポット応援や国際調達電子部品の検査業務受託など、顧客視点且つスピードを求められる案件も積極的に獲得。また休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあった結果、当期純利益55百万円(前期は当期純利益13百万円)を計上することができた。次期以降については、今後成長が期待される自働化・省人化に関わる制御機器関連製品の取引拡大による新事業を大きな機会と捉え、積極的に投資を行うことで第2の柱として事業成長を図る所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響や新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響を見極めることができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金が得られたことなどにより、投資活動及び財務活動に資金を使用し89百万円(前事業年度末は1億19百万円)となった。今後の世界情勢や新型コロナウイルス感染症等による影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。
④重要な会計方針及び見積り
財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が9月末まで断続的に発令されるなど先行き不透明な中での活動となった。当社においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大影響から弱体化した経済活動に対し世界各国で景気喚起策として積極的な公共事業への投資活動が行われたことにより、建機及び商用大型車両用コンプレッサの需要増加となり同型車向けコンプレッサ部品の受注も大幅に増加した。当社ではこれらの情報をいち早く取得し多品種・短納期注文に対応、フレキシブル且つ効率的な生産体制を構築し顧客要望に応えた。併せて事業の多柱化による経営安定化を目指した生販部門強化の結果、10~3月の下期には新規顧客開拓活動が結実し、今後成長が期待される自働化・省人化に関係する制御機器関連製品の受注を多品種獲得。更なる加工アイテムの増加、取引拡大の要請を受け売上に寄与させることが出来ている。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比52.6%増の37億98百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比149.8%増の3.8百万円、その他新事業を含む売上高は前期比143.4%増の70百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比53.7%増の38億72百万円となった。一方、損益面では先述した諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策を遂行し営業利益40百万円(前期は営業損失30百万円)となった。これに一時帰休による休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで当期純利益55百万円(前期は当期純利益13百万円)の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億74百万円(前期末比39百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は1億33百万円(前期末比55百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より4.1ポイント増加し10.5%となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られたため、投資活動及び財務活動にも資金を使用した結果、前事業年度末に比べ30百万円減少し、当事業年度末には89百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べて56百万円増加し1億37百万円となった。
これは主に仕入債務の増加額71百万円、減価償却費40百万円などと、売上債権の増加額30百万円、棚卸資産の増加35百万円などによる収入と支出との相殺によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて20百万円増加し36百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1億31百万円(前年同期は64百万円)となった。
これは主に長期借入金の返済による支出1億6百万円及び短期借入金減少額33百万円と、長期借入金の借入れによる収入20百万円との相殺によるものである。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第74期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| コンプレッサ部品(千円) | 3,817,605 | 153.4 |
| カーエアコン取付部品(千円) | 3,843 | 239.1 |
| その他(千円) | 16,451 | 224.8 |
| 合計(千円) | 3,837,899 | 153.6 |
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| コンプレッサ部品 | 3,760,419 | 145.6 | 269,600 | 87.7 |
| カーエアコン取付部品 | 3,899 | 237.0 | 337 | 102.6 |
| その他 | 24,741 | 211.5 | 5,603 | 702.0 |
| 合計 | 3,789,061 | 145.9 | 275,541 | 89.3 |
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 第74期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 前年同期比 (%) |
| コンプレッサ部品(千円) | 3,798,091 | 152.6 |
| カーエアコン取付部品(千円) | 3,891 | 249.8 |
| その他(千円) | 70,911 | 243.4 |
| 合計(千円) | 3,872,894 | 153.7 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりである。
| 相手先 | 第73期 | 第74期 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| サンデン株式会社 | 2,490,045 | 98.8 | 3,801,982 | 98.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①財政状態の分析
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益55百万円の計上となったことから剰余金が17百万円(前期はマイナス37百万円)とプラスとなり、自己資本比率は10.5%と4.1ポイント上昇することができた。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、顧客の国際調達品の取込み活動を展開し複数製品の獲得に至った他、電動コンプレッサ増産により供給能力不足となった部品のスポット応援や国際調達電子部品の検査業務受託など、顧客視点且つスピードを求められる案件も積極的に獲得。また休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあった結果、当期純利益55百万円(前期は当期純利益13百万円)を計上することができた。次期以降については、今後成長が期待される自働化・省人化に関わる制御機器関連製品の取引拡大による新事業を大きな機会と捉え、積極的に投資を行うことで第2の柱として事業成長を図る所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響や新型コロナウイルス感染症が当社に及ぼす影響を見極めることができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金が得られたことなどにより、投資活動及び財務活動に資金を使用し89百万円(前事業年度末は1億19百万円)となった。今後の世界情勢や新型コロナウイルス感染症等による影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。
④重要な会計方針及び見積り
財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。