半期報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものである。
(1) 経営成績
当中間会計期間の経済情勢は、国内では相次ぐ自然災害の一時的な影響はあったものの緩やかな回復基調を維持したが、世界的には通商問題の拡大に対する懸念等で先行きの不透明感を払拭できない状況が続いた。また当社の主要な販売先であるサンデングループの自動車機器事業は、北米や中国での自動車販売の減少等の影響で減速傾向となった。
当社においては、前期末に移管の受入れが完了したコンプレッサ部品のクラッチ用ロータプーリの生産が、初めて会計期間を通しての活動となり事業規模の拡大を図ることができた。しかし体制がまだ安定しない中で急な増産を含む受注量変動が頻発し、納期対応が優先となる混乱状態のまま推移した。また既存の製品については、長期間当社の主要製品であったSD6V用のシリンダブロックが7月末でほぼ終息となり、その他の製品についても受注元の減速傾向の影響を受ける形となっている。そのためにロータプーリによる拡大効果がそのまま事業規模の上乗せとはなっていない。
これらの結果当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は、前年同期比で約3倍(312.9%)の24億82百万円と大幅な増加となった。この売上高のうちの18億98百万円は新規のロータプーリによるものであり、それ以外の既存の製品については前年同期比25.1%の減となっている。またロータプーリは既存の製品と構成が異なり売上に占める外部購入費率が87.7%と高い影響で、外部購入費率は前年同期の53.0%から78.1%に上昇している。このため売上高から外部購入費を差引いた付加価値では前年同期比の26.4%増に留まっており、売上高の大幅な増加は外部購入費の上乗せの影響が大きく、売上高の増加と同様に事業規模が拡大したとは言えない。ほぼ終息のカーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比41.3%減の0.6百万円、またその他の売上高は前年同期比6.0%増の30百万円であった。これらを合計した当中間会計期間売上高は、前年同期比の約3倍(305.4%)の25億13百万円となった。
損益面では、営業損失0.7百万円(前年同期は営業損失7百万円)、中間純損失1百万円(前年同期は中間純損失9百万円)となった。
当中間会計期間においては、新規ロータプーリ生産のための移管元からの出向者の受入れ費用、物量の大幅拡大に伴う管理工数の増大、輸送費増加等に加えて、終了したシリンダブロック生産設備の機種変更対応のための改造費用など支出の上昇があり、事業規模の拡大を業績につなげられていない。今後においても受注環境の厳しさが予測されることから、販売先とのコミュニケーション強化で数量変動への先回り対応など生産性を向上させて、利益の創出を推進しなければならない。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。なお、生産、受注及び販売の実績における記載金額についても同様である。
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
① 生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

製品区分別	金額(千円)	前年同期比(%)
コンプレッサ部品	2,480,262	311.1
カーエアコン取付部品	3,251	265.1
その他	7,439	50.3
計	2,490,953	306.3

(注) 金額は販売価格によっている。
② 受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

製品区分別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比(%)
コンプレッサ部品	2,377,127	287.1	349,713	205.3
カーエアコン取付部品	828	60.6	205	67.1
その他	7,312	63.2	2,622	101.5
計	2,385,267	283.7	352,541	203.5

③ 販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

製品区分別	金額(千円)	前年同期比(%)
コンプレッサ部品	2,482,273	312.9
カーエアコン取付部品	622	58.7
その他	30,128	106.0
計	2,513,024	305.4

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。

相手先	前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
サンデングループ	789,851	96.0	2,482,375	98.8

(2) 財政状態
当中間会計期間末の総資産は、売掛金等の増加と棚卸資産及び固定資産の減少などとの相殺により15億13百万円(前事業年度末比6百万円減)となった。負債は買掛金の減少と借入金の増加との相殺などで14億29百万円(前事業年度末比4百万円減)、純資産は中間純損失の計上により84百万円(前事業年度末比1百万円減)となった。これらによる自己資本比率に対する影響は小さく、5.6%と前事業年度末から変化はない。
新たな生産活動の取込みにより前事業年度においては総資産の拡大等変化があったが、当中間会計期間においては安定化が見られる。今後とも自己資本比率を向上させ体質強化の取り組みが必要と考える。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローを得られなかったことに加えて固定資産の取得による支出が発生したものの、財務活動による資金の獲得ができたことにより、前事業年度末に比べ24百万円増加して、当中間会計期間末には78百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は20百万円(前年同期は得られた資金15百万円)となった。
これは主に、減価償却費、棚卸資産の減少額などと、売上債権の増加額、仕入債務の減少等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期は90百万円)となった。
これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により得られた資金は77百万円(前年同期は71百万円)となった。
これは、主に短期借入金の増加及び長期借入金の収入と長期借入金の返済との差引によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。現在のところ資金需要を伴う設備投資は計画されていない。
また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしている。