半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における経済情勢は、中国経済の低迷やウクライナ・中東情勢の長期化などの地政学リスク、欧米の金融引き締め政策の継続及び物価上昇により先行き不透明な状況が続いていた。日本経済においては、物価の上昇を要因として個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善並びにインバウンド需要の拡大などを背景に景気の緩やかな回復基調を取り戻した。一方で、米国金融市場の利下げ観測の後退を背景としドル高・円安が進み一時1ドル160円を超える歴史的な円安水準となるなど、インフレ圧力の強まりや個人消費の低下が懸念された。
当社が主力事業とする自動車市場においては現在、電動モーターと内燃機関を併用するHEVやPHEVの普及率がガソリン車を上回っており、モーター駆動のピュアEVは現状それらに遅れをとっているものの、車両価格や航続距離の向上、充電インフラの標準化などによりEVシフトが進み、次第に市場の主役はピュアEV(電気自動車)になると見込まれる。当社では自動車のEV化に伴い、空調やバッテリー温調のための熱源ニーズが急速に拡大することを思料し営業活動を展開したことでこの度、EV向け熱源部品の受注を獲得した。なお当該製品はHEV、PHEVにも適応可能なことから伸張性が期待されている。当社は今後も既存部品加工ラインの更なる最適化と効率化を推進し、新規部品の受注や商権獲得による売上拡大を図る所存である。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で7.6%増の18億61百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比39.0%減の1.2百万円、またその他の売上高は前年同期比12.4%減の33.7百万円であった。これらを合計した当中間会計期間の売上高は、前年同期比7.1%増の18億96百万円となった。
損益面では、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行った結果、営業利益10.1百万円(前年同期は営業損失13.3百万円)、中間純利益8.4百万円(前年同期は中間純利益1.6百万円)となった。
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ1.2百万円増加し13億40百万円となった。負債は前事業年度末に比べ7.2百万円減少し11億75百万円、純資産は前事業年度末に比べて8.4百万円増加し1億64百万円となった。また自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント増の12.3%となった。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金、投資活動で得られた資金、財務活動で使用した資金の相殺により、前事業年度末に比べ55.4百万円減少し、当中間会計期間末には92.1百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は前年同期と比べ1億21百万円と大幅減少し41.1百万円となった。これは主に売上債権の増加額、棚卸資産の増加額並びに税引前中間純利益等と、未払費用の大幅な減少額などとの差引によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は前年同期と比べて7.4百万円増加し0.4百万円となった。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は前年同期と比べて47.3百万円減少し14.7百万円となった。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入による収入の減少と長期借入金の返済の減少との差引によるものである。
③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産は、売掛金を始めとする流動資産の増加などで前事業年度末に比べ1.2百万円増加し13億40百万円となった。負債は主に仕入債務及び短期借入金等の流動負債が増加したものの、長期借入金等の固定負債の減少などで前事業年度末に比べ7.2百万円減少し11億75百万円、純資産は中間純利益の計上により前事業年度末に比べて8.4百万円増加し1億64百万円となった。また先述の中間純利益の計上により、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイントと微増ではあるが12.3%となった。今後も継続して自己資本比率を高め、安定的な財務体制を目指した活動を推進する。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高は、主力のカーエアコン用コンプレッサ部品が自動車市場の時勢を反映し増加したことから、前年同期比7.1%増の18億96百万円となった。損益面では、徹底した支出の管理を行った結果、営業利益10.1百万円(前年同期は営業損失13.3百万円)、また中間純利益は8.4百万円(前年同期は中間純利益1.6百万円)となった。今後も継続した利益創出による経営安定化を図る必要があると考える。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。なお当中間会計期間において資金需要を伴う大きな設備投資はなかったが、計画の進捗状況により当事業年度中の投資が発生する可能性がある。また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしている。
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における経済情勢は、中国経済の低迷やウクライナ・中東情勢の長期化などの地政学リスク、欧米の金融引き締め政策の継続及び物価上昇により先行き不透明な状況が続いていた。日本経済においては、物価の上昇を要因として個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善並びにインバウンド需要の拡大などを背景に景気の緩やかな回復基調を取り戻した。一方で、米国金融市場の利下げ観測の後退を背景としドル高・円安が進み一時1ドル160円を超える歴史的な円安水準となるなど、インフレ圧力の強まりや個人消費の低下が懸念された。
当社が主力事業とする自動車市場においては現在、電動モーターと内燃機関を併用するHEVやPHEVの普及率がガソリン車を上回っており、モーター駆動のピュアEVは現状それらに遅れをとっているものの、車両価格や航続距離の向上、充電インフラの標準化などによりEVシフトが進み、次第に市場の主役はピュアEV(電気自動車)になると見込まれる。当社では自動車のEV化に伴い、空調やバッテリー温調のための熱源ニーズが急速に拡大することを思料し営業活動を展開したことでこの度、EV向け熱源部品の受注を獲得した。なお当該製品はHEV、PHEVにも適応可能なことから伸張性が期待されている。当社は今後も既存部品加工ラインの更なる最適化と効率化を推進し、新規部品の受注や商権獲得による売上拡大を図る所存である。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で7.6%増の18億61百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比39.0%減の1.2百万円、またその他の売上高は前年同期比12.4%減の33.7百万円であった。これらを合計した当中間会計期間の売上高は、前年同期比7.1%増の18億96百万円となった。
損益面では、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行った結果、営業利益10.1百万円(前年同期は営業損失13.3百万円)、中間純利益8.4百万円(前年同期は中間純利益1.6百万円)となった。
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ1.2百万円増加し13億40百万円となった。負債は前事業年度末に比べ7.2百万円減少し11億75百万円、純資産は前事業年度末に比べて8.4百万円増加し1億64百万円となった。また自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント増の12.3%となった。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金、投資活動で得られた資金、財務活動で使用した資金の相殺により、前事業年度末に比べ55.4百万円減少し、当中間会計期間末には92.1百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は前年同期と比べ1億21百万円と大幅減少し41.1百万円となった。これは主に売上債権の増加額、棚卸資産の増加額並びに税引前中間純利益等と、未払費用の大幅な減少額などとの差引によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は前年同期と比べて7.4百万円増加し0.4百万円となった。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は前年同期と比べて47.3百万円減少し14.7百万円となった。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入による収入の減少と長期借入金の返済の減少との差引によるものである。
③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンプレッサ部品 | 1,864,402 | 107.1 |
| カーエアコン取付部品 | 1,304 | 57.8 |
| その他 | 12,042 | 64.2 |
| 計 | 1,877,749 | 106.5 |
(注) 金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| コンプレッサ部品 | 1,885,957 | 107.2 | 359,711 | 103.1 |
| カーエアコン取付部品 | 1,242 | 54.2 | ― | ― |
| その他 | 12,719 | 68.8 | 2,800 | 126.8 |
| 計 | 1,899,918 | 106.8 | 362,511 | 103.1 |
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンプレッサ部品 | 1,861,162 | 107.6 |
| カーエアコン取付部品 | 1,242 | 61.0 |
| その他 | 33,736 | 87.6 |
| 計 | 1,896,141 | 107.1 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| サンデン株式会社 | 1,731,592 | 97.8 | 1,862,404 | 98.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産は、売掛金を始めとする流動資産の増加などで前事業年度末に比べ1.2百万円増加し13億40百万円となった。負債は主に仕入債務及び短期借入金等の流動負債が増加したものの、長期借入金等の固定負債の減少などで前事業年度末に比べ7.2百万円減少し11億75百万円、純資産は中間純利益の計上により前事業年度末に比べて8.4百万円増加し1億64百万円となった。また先述の中間純利益の計上により、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイントと微増ではあるが12.3%となった。今後も継続して自己資本比率を高め、安定的な財務体制を目指した活動を推進する。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高は、主力のカーエアコン用コンプレッサ部品が自動車市場の時勢を反映し増加したことから、前年同期比7.1%増の18億96百万円となった。損益面では、徹底した支出の管理を行った結果、営業利益10.1百万円(前年同期は営業損失13.3百万円)、また中間純利益は8.4百万円(前年同期は中間純利益1.6百万円)となった。今後も継続した利益創出による経営安定化を図る必要があると考える。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。なお当中間会計期間において資金需要を伴う大きな設備投資はなかったが、計画の進捗状況により当事業年度中の投資が発生する可能性がある。また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしている。