半期報告書-第75期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経済情勢はウクライナ情勢の長期化や原材料並びにエネルギー等の高騰に加え、中国での一部都市封鎖や欧米諸国のインフレ進行対策による金融引締めなど依然として不透明に推移する状況下での活動となった。日本経済においても各種政策の効果や行動制限の緩和などにより社会経済活動が正常化に向かうところであったが、半導体不足の影響や資源高、急激な円安による物価上昇などが現在も懸念材料となっている。
当社は当該状況下、自動車用コンプレッサ事業に続く第2の柱として空圧機器事業の売上拡大を図るべく事業再構築補助金を活用した設備投資に加え電気自動車向け電動コンプレッサ加工設備への投資を行うなど、今後の成長製品への設備増強を実行した。ただし半導体不足を要因とした設備納入までのリードタイム延長となったことで本年末の搬入となる見込みであることから、現時点でこれら投資に対する効果への影響は軽微である。労務費面では主に管理人員の一時帰休制度を継続することで受注量に合わせたフレキシブル且つ柔軟な生産シフトを構築、費用圧縮に努めた。経費面では循環品の発注単位見直しや在庫引当の徹底など経費圧縮に努めたが、電気料金を筆頭し油脂類、工具、消耗品類の相次ぐ値上げにより相応の影響を受けている。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で10.1%減の15億80百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比44.0%増の1.9百万円、またその他空圧機器を含む外販事業の売上高は前年同期比83.3%増の53百万円であった。これらを合計した当中間会計期間売上高は、前年同期比8.5%減の16億35百万円となった。
損益面では、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行ったものの、営業損失1.7百万円(前年同期は営業利益45百万円)、一時帰休に対する雇用調整助成金の受給影響を含め中間純利益3.3百万円(前年同期は中間純利益51百万円)となった。
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ37百万円減少し12億37百万円となった。負債は前事業年度末に比べ40百万円減少し11億円、純資産は前事業年度末に比べて3.5百万円増加し1億37百万円となった。また自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント増の11.1%となった。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金と、投資活動及び財務活動で使用した資金の相殺により、前事業年度末に比べ10百万円減少して、当中間会計期間末には78百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は前年同期と比べ82百万円と大幅減少し9.9百万円となった。これは主に、売上債権の減少額、減価償却費などと、仕入債務の減少額、棚卸資産の増加額、税引前中間純利益等との差引によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて19百万円増加し20百万円となった。
これは有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は前年同期と比べて99百万円減少し0.2百万円となった。
これは、主に長期借入による収入と長期借入金の返済及び短期借入金の増加額との差引によるものである。
③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産は、売掛金を始めとする流動資産の減少などで前事業年度末に比べ37百万円減少し12億37百万円となった。負債は仕入債務および短期借入金等の流動負債の減少などで前事業年度末に比べ40百万円減少し11億円、純資産は中間純利益の計上により前事業年度末に比べて3.5百万円増加し1億37百万円となった。また中間純利益の計上により、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイントと微増ではあるが11.1%となった。今後も安定化のため継続して自己資本比率を高めるよう推進する。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高は、主力のカーエアコン用コンプレッサ部品が自動車市場の時勢を反映し減少したことから、前年同期比8.5%減の16億35百万円となった。損益面では、徹底した支出の管理を行ったものの、営業損失1.7百万円(前年同期は営業利益45百万円)、一時帰休に対する雇用調整助成金受給などの影響もあり中間純利益3.3百万円(前年同期は中間純利益51百万円)となった。今後も継続して自己資本比率を高めるよう推進し経営安定化を図る。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。当中間会計期間への影響は軽微であるが、空圧機器ならびに電動コンプレッサ部品加工用の設備投資・納入を当期中に計画している。また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしている。
当中間期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の経済情勢はウクライナ情勢の長期化や原材料並びにエネルギー等の高騰に加え、中国での一部都市封鎖や欧米諸国のインフレ進行対策による金融引締めなど依然として不透明に推移する状況下での活動となった。日本経済においても各種政策の効果や行動制限の緩和などにより社会経済活動が正常化に向かうところであったが、半導体不足の影響や資源高、急激な円安による物価上昇などが現在も懸念材料となっている。
当社は当該状況下、自動車用コンプレッサ事業に続く第2の柱として空圧機器事業の売上拡大を図るべく事業再構築補助金を活用した設備投資に加え電気自動車向け電動コンプレッサ加工設備への投資を行うなど、今後の成長製品への設備増強を実行した。ただし半導体不足を要因とした設備納入までのリードタイム延長となったことで本年末の搬入となる見込みであることから、現時点でこれら投資に対する効果への影響は軽微である。労務費面では主に管理人員の一時帰休制度を継続することで受注量に合わせたフレキシブル且つ柔軟な生産シフトを構築、費用圧縮に努めた。経費面では循環品の発注単位見直しや在庫引当の徹底など経費圧縮に努めたが、電気料金を筆頭し油脂類、工具、消耗品類の相次ぐ値上げにより相応の影響を受けている。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で10.1%減の15億80百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比44.0%増の1.9百万円、またその他空圧機器を含む外販事業の売上高は前年同期比83.3%増の53百万円であった。これらを合計した当中間会計期間売上高は、前年同期比8.5%減の16億35百万円となった。
損益面では、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行ったものの、営業損失1.7百万円(前年同期は営業利益45百万円)、一時帰休に対する雇用調整助成金の受給影響を含め中間純利益3.3百万円(前年同期は中間純利益51百万円)となった。
財政状態については、当中間会計期間末の総資産は前事業年度末に比べ37百万円減少し12億37百万円となった。負債は前事業年度末に比べ40百万円減少し11億円、純資産は前事業年度末に比べて3.5百万円増加し1億37百万円となった。また自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイント増の11.1%となった。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金と、投資活動及び財務活動で使用した資金の相殺により、前事業年度末に比べ10百万円減少して、当中間会計期間末には78百万円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動により得られた資金は前年同期と比べ82百万円と大幅減少し9.9百万円となった。これは主に、売上債権の減少額、減価償却費などと、仕入債務の減少額、棚卸資産の増加額、税引前中間純利益等との差引によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて19百万円増加し20百万円となった。
これは有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は前年同期と比べて99百万円減少し0.2百万円となった。
これは、主に長期借入による収入と長期借入金の返済及び短期借入金の増加額との差引によるものである。
③生産、販売及び受注の実績
当中間会計期間における当社の生産、受注及び販売実績は次の通りである。
なお、当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。
a.生産実績
当中間会計期間の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンプレッサ部品 | 1,600,524 | 89.4 |
| カーエアコン取付部品 | 1,959 | 128.0 |
| その他 | 30,873 | 626.0 |
| 計 | 1,633,357 | 91.0 |
(注) 金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当中間会計期間の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) |
| コンプレッサ部品 | 1,638,558 | 89.1 | 327,818 | 84.3 |
| カーエアコン取付部品 | 1,633 | 147.9 | - | - |
| その他 | 32,867 | 542.3 | 7,846 | 1,389.1 |
| 計 | 1,673,059 | 90.6 | 335,665 | 86.2 |
c.販売実績
当中間会計期間の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
| 製品区分別 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| コンプレッサ部品 | 1,580,341 | 89.9 |
| カーエアコン取付部品 | 1,971 | 144.0 |
| その他 | 53,180 | 183.3 |
| 計 | 1,635,493 | 91.5 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| サンデン株式会社 | 1,759,378 | 98.4 | 1,582,312 | 96.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当中間会計期間末の総資産は、売掛金を始めとする流動資産の減少などで前事業年度末に比べ37百万円減少し12億37百万円となった。負債は仕入債務および短期借入金等の流動負債の減少などで前事業年度末に比べ40百万円減少し11億円、純資産は中間純利益の計上により前事業年度末に比べて3.5百万円増加し1億37百万円となった。また中間純利益の計上により、自己資本比率は前事業年度末から0.6ポイントと微増ではあるが11.1%となった。今後も安定化のため継続して自己資本比率を高めるよう推進する。
b.経営成績
当中間会計期間の売上高は、主力のカーエアコン用コンプレッサ部品が自動車市場の時勢を反映し減少したことから、前年同期比8.5%減の16億35百万円となった。損益面では、徹底した支出の管理を行ったものの、営業損失1.7百万円(前年同期は営業利益45百万円)、一時帰休に対する雇用調整助成金受給などの影響もあり中間純利益3.3百万円(前年同期は中間純利益51百万円)となった。今後も継続して自己資本比率を高めるよう推進し経営安定化を図る。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは設備投資と売上債権及び仕入債務の増減影響などによる運転資金である。当中間会計期間への影響は軽微であるが、空圧機器ならびに電動コンプレッサ部品加工用の設備投資・納入を当期中に計画している。また資金調達については、設備投資は長期、運転資金は短期及び長期の金融機関からの借入れをメインとしている。