(1) サンデン株式会社への依存について
当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行なっており、売上高の98.2%をサンデン株式会社(サンデンホールディングス株式会社より社名変更)へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定した取引関係にある。なおサンデン株式会社においてはHisenseグループに属する海信家電集団股分有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)との資本業務提携の下、2021年5月31日、事業再生ADR手続きの全てが完了しており、併せて同年6月7日には東京証券取引所より同社株式の上場を維持する旨が発表されている。今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(2) 製品の欠陥について

2022/06/28 10:38

#4 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社の当事業年度については諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理等を推進した結果、増収の環境下での利益計上ができた。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るような構造改革を目指す考えであるが、新型コロナウイルスの影響長期化による不透明な状況が続くことも予想される中、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるようリスク管理の強化と共に、より筋肉質で強靭な企業体質への変革を図るための徹底した原価改善活動及び働き方改革などを通じて間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めていかなければならない。
また世界的に自動車業界は大きな変革期にある。自動車用コンプレッサ事業は、サンデン株式会社においても電気自動車の急速な普及に伴い次世代型電動コンプレッサへのシフトがより加速すると考えられる。また自働化・省人化において必須な機器となる新事業製品については自動車は勿論半導体、工作機械分野、その他幅広い製造分野にグローバルな製品展開が考えられるため、当社としてもこの時流に乗り遅れることなく関連製品の獲得が継続してできるよう、技術力・コスト競争力向上を図りより変化に強い生産体制構築を推進する。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の経済情勢は2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が9月末まで断続的に発令されるなど先行き不透明な中での活動となった。当社においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大影響から弱体化した経済活動に対し世界各国で景気喚起策として積極的な公共事業への投資活動が行われたことにより、建機及び商用大型車両用コンプレッサの需要増加となり同型車向けコンプレッサ部品の受注も大幅に増加した。当社ではこれらの情報をいち早く取得し多品種・短納期注文に対応、フレキシブル且つ効率的な生産体制を構築し顧客要望に応えた。併せて事業の多柱化による経営安定化を目指した生販部門強化の結果、10～3月の下期には新規顧客開拓活動が結実し、今後成長が期待される自働化・省人化に関係する制御機器関連製品の受注を多品種獲得。更なる加工アイテムの増加、取引拡大の要請を受け売上に寄与させることが出来ている。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比52.6%増の37億98百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比149.8%増の3.8百万円、その他新事業を含む売上高は前期比143.4%増の70百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比53.7%増の38億72百万円となった。一方、損益面では先述した諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策を遂行し営業利益40百万円(前期は営業損失30百万円)となった。これに一時帰休による休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで当期純利益55百万円(前期は当期純利益13百万円)の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億74百万円(前期末比39百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は1億33百万円(前期末比55百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より4.1ポイント増加し10.5%となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。

2022/06/28 10:38

#7 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2022/06/28 10:38

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社への売上高	2,490,045千円	3,801,982千円
関係会社からの材料仕入高	1,865,215	2,855,637

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