当事業年度の経済情勢は2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が9月末まで断続的に発令されるなど先行き不透明な中での活動となった。当社においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大影響から弱体化した経済活動に対し世界各国で景気喚起策として積極的な公共事業への投資活動が行われたことにより、建機及び商用大型車両用コンプレッサの需要増加となり同型車向けコンプレッサ部品の受注も大幅に増加した。当社ではこれらの情報をいち早く取得し多品種・短納期注文に対応、フレキシブル且つ効率的な生産体制を構築し顧客要望に応えた。併せて事業の多柱化による経営安定化を目指した生販部門強化の結果、10～3月の下期には新規顧客開拓活動が結実し、今後成長が期待される自働化・省人化に関係する制御機器関連製品の受注を多品種獲得。更なる加工アイテムの増加、取引拡大の要請を受け売上に寄与させることが出来ている。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比52.6%増の37億98百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比149.8%増の3.8百万円、その他新事業を含む売上高は前期比143.4%増の70百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比53.7%増の38億72百万円となった。一方、損益面では先述した諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策を遂行し営業利益40百万円(前期は営業損失30百万円)となった。これに一時帰休による休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあったことで当期純利益55百万円(前期は当期純利益13百万円)の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億74百万円(前期末比39百万円増加)と伸長され、当期純利益計上により純資産は1億33百万円(前期末比55百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より4.1ポイント増加し10.5%となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。
2022/06/28 10:38
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