当社は当該状況下、自動車用コンプレッサ事業に続く第2の柱として空圧機器事業の売上拡大を図るべく事業再構築補助金を活用した設備投資に加え電気自動車向け電動コンプレッサ加工設備への投資を行うなど、今後の成長製品への設備増強を実行した。ただし半導体不足を要因とした設備納入までのリードタイム延長となったことで本年末の搬入となる見込みであることから、現時点でこれら投資に対する効果への影響は軽微である。労務費面では主に管理人員の一時帰休制度を継続することで受注量に合わせたフレキシブル且つ柔軟な生産シフトを構築、費用圧縮に努めた。経費面では循環品の発注単位見直しや在庫引当の徹底など経費圧縮に努めたが、電気料金を筆頭し油脂類、工具、消耗品類の相次ぐ値上げにより相応の影響を受けている。
これらの結果、当中間会計期間のコンプレッサ部品関係の売上高は前年同期比で10.1%減の15億80百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は前年同期比44.0%増の1.9百万円、またその他空圧機器を含む外販事業の売上高は前年同期比83.3%増の53百万円であった。これらを合計した当中間会計期間売上高は、前年同期比8.5%減の16億35百万円となった。
損益面では、生産効率化推進と徹底した支出管理の継続を行ったものの、営業損失1.7百万円(前年同期は営業利益45百万円)、一時帰休に対する雇用調整助成金の受給影響を含め中間純利益3.3百万円(前年同期は中間純利益51百万円)となった。

2022/12/22 10:39

#5 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。

2022/12/22 10:39