丸山製作所(6316)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- -1億6900万
- 2009年9月30日 -4.73%
- -1億7700万
- 2009年12月31日
- -9700万
- 2010年3月31日 -710.31%
- -7億8600万
- 2010年6月30日
- -5億9100万
- 2010年9月30日 -100.68%
- -11億8600万
- 2010年12月31日
- -1600万
- 2011年3月31日
- 1億7100万
- 2011年6月30日 +371.35%
- 8億600万
- 2011年9月30日
- -2億3000万
- 2012年3月31日
- -5000万
- 2012年9月30日 -52%
- -7600万
- 2013年3月31日
- 2億4200万
- 2013年9月30日
- -5100万
- 2014年3月31日 -86.27%
- -9500万
- 2014年9月30日 -580%
- -6億4600万
- 2015年3月31日
- -1億1400万
- 2015年9月30日 -411.4%
- -5億8300万
- 2016年3月31日
- 5億1700万
- 2016年9月30日 +122.63%
- 11億5100万
- 2017年3月31日
- -5億2800万
- 2017年9月30日 -111.74%
- -11億1800万
- 2018年3月31日
- 5300万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 14億300万
- 2019年9月30日 -19.89%
- 11億2400万
- 2020年3月31日
- -2億1200万
- 2020年9月30日 -370.75%
- -9億9800万
- 2021年3月31日
- -8000万
- 2021年9月30日 -106.25%
- -1億6500万
- 2022年3月31日
- -6000万
- 2022年9月30日
- 24億4000万
- 2023年3月31日 -79.51%
- 5億
- 2023年9月30日 +240.6%
- 17億300万
- 2024年3月31日 -17.85%
- 13億9900万
- 2024年9月30日 +7.36%
- 15億200万
- 2025年3月31日 -61.52%
- 5億7800万
- 2025年9月30日
- -6億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。2025/12/17 10:05
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と総額6,150百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額4,000百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,430百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を3,490百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- 2024年6月28日締結のコミットメントライン契約2025/12/17 10:05
前連結会計年度(2024年9月30日)及び当連結会計年度(2025年9月30日) - #3 重要な契約等(連結)
- シンジケートローン契約2025/12/17 10:05
なお、2024年4月1日前に締結されたタームローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。契約形態 コミットメントライン契約 組成金額 40億円 契約締結日 2024年6月28日 コミットメント期限 2027年6月30日 アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行 参加金融機関 株式会社みずほ銀行、農林中央金庫、株式会社千葉興業銀行みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社株式会社千葉銀行、株式会社りそな銀行 担保・保証 無担保・無保証 財務制限条項等 ① 各年度の決算日の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の金額を2023年9月期の決算日の連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。② 各年度の決算日の連結損益計算書及び損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。 借入残高 22億円(当連結会計年度末現在)