丸山製作所(6316)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 100億9500万
- 2009年9月30日 -7.31%
- 93億5700万
- 2010年9月30日 +6.33%
- 99億4900万
- 2010年12月31日 -23.51%
- 76億1000万
- 2011年3月31日 +6.49%
- 81億400万
- 2011年6月30日 +28.25%
- 103億9300万
- 2011年9月30日 -5.99%
- 97億7000万
- 2011年12月31日 -25.11%
- 73億1700万
- 2012年3月31日 +18.04%
- 86億3700万
- 2012年6月30日 +30.61%
- 112億8100万
- 2012年9月30日 -6.91%
- 105億200万
- 2012年12月31日 -30.24%
- 73億2600万
- 2013年3月31日 +14.4%
- 83億8100万
- 2013年6月30日 +37.5%
- 115億2400万
- 2013年9月30日 -5.19%
- 109億2600万
- 2013年12月31日 -18.03%
- 89億5600万
- 2014年3月31日 +21.28%
- 108億6200万
- 2014年6月30日 +3.51%
- 112億4300万
- 2014年9月30日 -12.42%
- 98億4700万
- 2014年12月31日 -27.49%
- 71億4000万
- 2015年3月31日 +30.41%
- 93億1100万
- 2015年6月30日 +21.3%
- 112億9400万
- 2015年9月30日 -2.49%
- 110億1300万
- 2015年12月31日 -23.59%
- 84億1500万
- 2016年3月31日 +12.36%
- 94億5500万
- 2016年6月30日 +21.23%
- 114億6200万
- 2016年9月30日 -9.44%
- 103億8000万
- 2016年12月31日 -24.27%
- 78億6100万
- 2017年3月31日 +23.85%
- 97億3600万
- 2017年6月30日 +18.05%
- 114億9300万
- 2017年9月30日 -17.83%
- 94億4400万
- 2017年12月31日 -29.01%
- 67億400万
- 2018年3月31日 +34.65%
- 90億2700万
- 2018年6月30日 +16.69%
- 105億3400万
- 2018年9月30日 -11.53%
- 93億1900万
- 2018年12月31日 -29.67%
- 65億5400万
- 2019年3月31日 +37.02%
- 89億8000万
- 2019年6月30日 +15.56%
- 103億7700万
- 2019年9月30日 -13.32%
- 89億9500万
- 2019年12月31日 -26.48%
- 66億1300万
- 2020年3月31日 +21.67%
- 80億4600万
- 2020年6月30日 -13.99%
- 69億2000万
- 2020年9月30日 -23.73%
- 52億7800万
- 2020年12月31日 -16.22%
- 44億2200万
- 2021年3月31日 +50.84%
- 66億7000万
- 2021年6月30日 -1.95%
- 65億4000万
- 2021年9月30日 -29.36%
- 46億2000万
- 2023年9月30日 +20.26%
- 55億5600万
- 2023年12月31日 -37.98%
- 34億4600万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/12/17 10:05
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。