6316 丸山製作所

6316
2026/07/17
時価
132億円
PER 予
11.39倍
2010年以降
5.05-48.87倍
(2010-2025年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.27-1.49倍
(2010-2025年)
配当 予
2.85%
ROE 予
4.22%
ROA 予
2.02%
資料
Link
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丸山製作所(6316)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
100億9500万
2009年9月30日 -7.31%
93億5700万
2010年9月30日 +6.33%
99億4900万
2010年12月31日 -23.51%
76億1000万
2011年3月31日 +6.49%
81億400万
2011年6月30日 +28.25%
103億9300万
2011年9月30日 -5.99%
97億7000万
2011年12月31日 -25.11%
73億1700万
2012年3月31日 +18.04%
86億3700万
2012年6月30日 +30.61%
112億8100万
2012年9月30日 -6.91%
105億200万
2012年12月31日 -30.24%
73億2600万
2013年3月31日 +14.4%
83億8100万
2013年6月30日 +37.5%
115億2400万
2013年9月30日 -5.19%
109億2600万
2013年12月31日 -18.03%
89億5600万
2014年3月31日 +21.28%
108億6200万
2014年6月30日 +3.51%
112億4300万
2014年9月30日 -12.42%
98億4700万
2014年12月31日 -27.49%
71億4000万
2015年3月31日 +30.41%
93億1100万
2015年6月30日 +21.3%
112億9400万
2015年9月30日 -2.49%
110億1300万
2015年12月31日 -23.59%
84億1500万
2016年3月31日 +12.36%
94億5500万
2016年6月30日 +21.23%
114億6200万
2016年9月30日 -9.44%
103億8000万
2016年12月31日 -24.27%
78億6100万
2017年3月31日 +23.85%
97億3600万
2017年6月30日 +18.05%
114億9300万
2017年9月30日 -17.83%
94億4400万
2017年12月31日 -29.01%
67億400万
2018年3月31日 +34.65%
90億2700万
2018年6月30日 +16.69%
105億3400万
2018年9月30日 -11.53%
93億1900万
2018年12月31日 -29.67%
65億5400万
2019年3月31日 +37.02%
89億8000万
2019年6月30日 +15.56%
103億7700万
2019年9月30日 -13.32%
89億9500万
2019年12月31日 -26.48%
66億1300万
2020年3月31日 +21.67%
80億4600万
2020年6月30日 -13.99%
69億2000万
2020年9月30日 -23.73%
52億7800万
2020年12月31日 -16.22%
44億2200万
2021年3月31日 +50.84%
66億7000万
2021年6月30日 -1.95%
65億4000万
2021年9月30日 -29.36%
46億2000万
2023年9月30日 +20.26%
55億5600万
2023年12月31日 -37.98%
34億4600万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2025/12/17 10:05

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