#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権の増加(630百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加(1,118百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(810百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(210百万円)、長期借入金の減少(375百万円)によるものであります。
2019/12/19 13:03
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2019/12/19 13:03