有価証券報告書-第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権の増加(630百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加(1,118百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(810百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(210百万円)、長期借入金の減少(375百万円)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(477百万円)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(経営成績の状況)
当連結会計年度における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、景気は輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断も慎重さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましては、米国は回復が続いておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、アジアでも中国は米中貿易摩擦の影響もあり緩やかに減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなどの大型機械は前年に比べ増加したものの、当社グループの主力機械である防除機や刈払機は、天候不順の影響もあり若干の減少となりました。また、国内の農業環境は成熟市場であり、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、ポンプ技術を活用し、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品を開発、投入するとともに、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制を強化することにより、売上拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内売上高は27,475百万円(前期比1.8%増)となりました。一方、海外売上高は8,701百万円(前期比2.8%増)となり、売上高合計は36,177百万円(前期比2.0%増)となりました。
利益面では、営業利益は434百万円(前期比61.2%減)、経常利益は399百万円(前期比63.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は301百万円(前期比55.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加いたしました。また海外におきましても、主にアジア向けの林業機械は減少したものの、高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は27,291百万円(前期比2.2%増)、営業利益は501百万円(前期比45.4%減)となりました。
・工業用機械
国内におきましては、子会社の工業用ポンプが減少いたしましたが、海外におきまして、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,488百万円(前期比2.8%増)、営業利益は1,119百万円(前期比14.0%減)となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、売上高は2,200百万円(前期比2.3%減)、営業利益は96百万円(前期比34.4%減)となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は507百万円(前期比1.1%減)、営業利益は293百万円(前期比0.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少、短期借入金の増加はありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、2,107百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は321百万円(前期比1,559百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、たな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は719百万円(前期比380百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は215百万円(前期比1,189百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
農林業用機械	16,862	98.8
工業用機械	5,165	103.1
その他の機械	609	107.9
合計	22,637	99.9

(注)1 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
農林業用機械	27,291	102.2
工業用機械	6,488	102.8
その他の機械	2,200	97.7
不動産賃貸他	507	98.9
調整額(セグメント間取引)	△309	-
合計	36,177	102.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱クボタ	4,837	13.6	4,845	13.4
全国農業協同組合連合会	4,617	13.0	4,478	12.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。
流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(188百万円)、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)はありましたが、電子記録債権の増加(630百万円)によるものであります。
固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。
流動負債は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加(1,118百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(810百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(210百万円)によるものであります。
固定負債は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少(375百万円)によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。
これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(477百万円)によるものであります。
(経営成績等)
・売上高
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加したことなどにより、国内売上高は27,475百万円(前期比1.8%増)となりました。一方、海外におきましては、主にアジア向けの林業機械が減少したものの高性能防除機が増加したこと、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加したことにより、海外売上高は8,701百万円(前期比2.8%増)となり、売上高合計は前連結会計年度に比べ719百万円(2.0%)増収の36,177百万円となりました。
・売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、直材費のコストアップや製造経費の増加による原価率の上昇などにより、前連結会計年度に比べ733百万円(8.0%)減益の8,428百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少や売上の増加に伴う物流費の増加などにより、前連結会計年度に比べ686百万円(61.2%)減益の434百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ706百万円(63.9%)減益の399百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益はありましたが、経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ625百万円(58.7%)減益の440百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ377百万円(55.6%)減益の301百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れにより賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,000百万円であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2016年10月から2019年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年9月期の連結売上高36,500百万円、営業利益700百万円、自己資本利益率(ROE)2.5%以上を経営指標として掲げておりました。
最終年度となる当連結会計年度におきましては、連結売上高36,177百万円、営業利益434百万円、ROE1.9%と目標達成には至らず、課題を残す結果となりました。