半期報告書-第91期(2025/10/01-2026/09/30)

(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続いている一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢の影響などによる金融資本市場の変動やサプライチェーンの混乱、原材料の高騰など、依然として先行きは予断を許さない状況が続いています。
当社グループが主力とする農林業用機械業界においては、国内・輸出向けともに出荷・生産実績が前年同期比で増加しました。
このような状況の中、当社グループは、国内では主力機種である動力噴霧機のモデルチェンジを記念し、2026年3月31日まで「自走ラジコンセット動噴キャンペーン」を実施しました。全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開した結果、前年実績を上回る台数でキャンペーンを終えました。また、米卸売価格の高騰を背景とした農業用機械全般への需要増は継続しており、大型防除機や稲作関連機械を中心に拡販施策を推進し、販売の強化に努めました。ウルトラファインバブル製品については、温水洗浄機の公共施設やバス会社への導入のほか、テックシャワーやウルトラポンプについても農業分野を中心に販路拡大に取り組みました。産業用機械分野では、精力的な営業活動により、ポンプユニットの受注や建機市場への洗浄機の導入が順調に進捗しました。さらに、近年当社が注力しているアフターサービス事業においても、取引先やサービス協力店との連携を一層強化し、大型防除機やドローンの定期点検・整備体制を拡充しました。加えて、各県で開催される大規模展示会において、製品安全に関する啓発活動により、お客様がより安心して当社製品をご利用いただけるよう、安全・安心に関する取り組みを継続して推進しました。
海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国・台湾向け仕様の機種を投入し、シェアの維持に努めたほか、タイ国では主力製品である刈払機の新製品の販売が好調に推移しました。また、米国市場では、新たに開拓した販路からの追加受注を機に、さらなるシェアの拡大を目指しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機及び農林業用部品が増加した結果、国内売上高は15,162百万円(前年同期比6.5%増)となりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は5,186百万円(前年同期比27.5%増)となり、当中間連結会計期間の売上高合計は20,349百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
利益面では、原材料高騰や販売費及び一般管理費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は729百万円(前年同期は24百万円の営業損失)、経常利益は761百万円(前年同期比2,954.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は427百万円(前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましてはアグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫が増加いたしました。また、海外におきましては、北米向けの動力噴霧機や刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は15,195百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は851百万円(前年同期比293.9%増)となりました。
② 工業用機械
工業用ポンプにおきまして、国内及び北米向けが増加したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は3,708百万円(前年同期比37.1%増)、営業利益は807百万円(前年同期比90.4%増)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,351百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は125百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は160百万円(前年同期比23.7%減)、営業利益は79百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産総額は44,513百万円となり、前連結会計年度末より5,411百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少(1,419百万円)はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,425百万円)、商品及び製品の増加(2,495百万円)、投資有価証券の増加(759百万円)などによるものであります。
負債総額は22,927百万円となり、前連結会計年度末より4,620百万円増加いたしました。これは、電子記録債務の減少(2,333百万円)はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(1,003百万円)、短期借入金の増加(4,847百万円)などによるものであります。
純資産総額は21,585百万円となり、前連結会計年度末より791百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(100百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(542百万円)などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などによる支出の増加はありましたが、短期借入れによる収入の増加などにより、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ413百万円増加し、3,904百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、使用した資金は3,652百万円(前年同期比2,913百万円増)となりました。これは、前年同期に比べ売上債権の減少による収入の増加はありましたが、棚卸資産の増加や仕入債務の減少による支出の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、使用した資金は1,049百万円(前年同期比364百万円減)となりました。これは、前年同期に比べ子会社出資金の取得による支出の増加はありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、得られた資金は5,042百万円(前年同期比4,281百万円増)となりました。これは、前年同期に比べ短期借入金の純増額の増加などによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は311百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した255百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は566百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。