有価証券報告書-第85期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は32,733百万円となり、前連結会計年度末より160百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(2,034百万円)、電子記録債権の増加(774百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(1,765百万円)、流動資産その他に含まれる未収入金の減少(1,591百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少(999百万円)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(403百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(126百万円)によるものであります。
(経営成績の状況)
当連結会計年度における国内経済は、2019年12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により、経済が急減速し、厳しい状況となりました。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。今後、社会経済活動の段階的な再開が予想されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響も懸念されるため、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなど大型機械は、感染症の影響や消費増税前の駆け込み需要の反動などにより、前連結会計年度に比べ大幅に減少しました。しかしながら、当社グループの主力製品である刈払機は、天候が順調だったこともあり、業界全体では微減となりました。
そのような中、国内における取組みとしまして、当連結会計年度より子会社であるマルヤマエクセル株式会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましては、新製品投入のほか、既存の製品を感染症対策製品として販売することで、販路を拡大してまいりました。
しかしながら、国内売上高は27,216百万円(前期比0.9%減)となりました。また、海外売上高は7,679百万円(前期比11.7%減)となり、売上高合計は34,895百万円(前期比3.5%減)となりました。
利益面では、営業利益は852百万円(前期比96.3%増)、経常利益は763百万円(前期比91.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円(前期比115.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、大型防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、大型防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は26,433百万円(前期比3.1%減)、営業利益は1,034百万円(前期比106.3%増)となりました。
・工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、主に北米向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,067百万円(前期比6.5%減)、営業利益は1,020百万円(前期比8.9%減)となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,199百万円(前期比0.0%減)、営業利益は131百万円(前期比36.4%増)となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は488百万円(前期比3.7%減)、営業利益は282百万円(前期比3.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少はありましたが、売上債権の減少、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し、4,124百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,602百万円(前期比4,280百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は829百万円(前期比109百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却による収入がなかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,786百万円(前期比2,001百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末における資産総額は32,733百万円となり、前連結会計年度末より160百万円減少いたしました。
流動資産は20,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(2,034百万円)、電子記録債権の増加(774百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(1,765百万円)、流動資産その他に含まれる未収入金の減少(1,591百万円)によるものであります。
固定資産は11,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加(223百万円)によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。
流動負債は10,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(232百万円)、電子記録債務の増加(243百万円)はありましたが、短期借入金の減少(999百万円)によるものであります。
固定負債は5,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少(336百万円)によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(403百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(126百万円)によるものであります。
(経営成績等)
・売上高
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響もあり大型防除機などが減少した結果、国内売上高は27,216百万円(前期比0.9%減)となりました。また、海外におきましても、感染症の影響により営業活動が抑制されたこともあり、大型防除機や刈払機が減少した結果、海外売上高は7,679百万円(前期比11.7%減)となり、売上高合計は34,895百万円(前期比3.5%減)となりました。
・売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に伴う減少はありましたが、製造経費の削減に努めたことによる原価率の改善などにより、前連結会計年度に比べ627百万円(7.5%)増益の9,056百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ418百万円(96.3%)増益の852百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ363百万円(91.1%)増益の763百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益の減少はありましたが、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ342百万円(77.6%)増益の782百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ347百万円(115.1%)増益の648百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,124百万円を保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社の連結財務諸表作成においては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っており、特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月から2022年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年9月期の連結売上高36,500百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率(ROE)4.5%以上を経営指標として掲げております。なお、2020年11月12日に、経営数値目標の売上高を36,500百万円に修正しておりますが、営業利益及び自己資本利益率(ROE)の目標値に変更はありません。
初年度となる当連結会計年度におきましては、連結売上高34,895百万円、営業利益852百万円、ROE4.0%ととなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は32,733百万円となり、前連結会計年度末より160百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(2,034百万円)、電子記録債権の増加(774百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(1,765百万円)、流動資産その他に含まれる未収入金の減少(1,591百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少(999百万円)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(403百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(126百万円)によるものであります。
(経営成績の状況)
当連結会計年度における国内経済は、2019年12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により、経済が急減速し、厳しい状況となりました。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。今後、社会経済活動の段階的な再開が予想されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響も懸念されるため、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなど大型機械は、感染症の影響や消費増税前の駆け込み需要の反動などにより、前連結会計年度に比べ大幅に減少しました。しかしながら、当社グループの主力製品である刈払機は、天候が順調だったこともあり、業界全体では微減となりました。
そのような中、国内における取組みとしまして、当連結会計年度より子会社であるマルヤマエクセル株式会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましては、新製品投入のほか、既存の製品を感染症対策製品として販売することで、販路を拡大してまいりました。
しかしながら、国内売上高は27,216百万円(前期比0.9%減)となりました。また、海外売上高は7,679百万円(前期比11.7%減)となり、売上高合計は34,895百万円(前期比3.5%減)となりました。
利益面では、営業利益は852百万円(前期比96.3%増)、経常利益は763百万円(前期比91.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は648百万円(前期比115.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、大型防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、大型防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は26,433百万円(前期比3.1%減)、営業利益は1,034百万円(前期比106.3%増)となりました。
・工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、主に北米向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,067百万円(前期比6.5%減)、営業利益は1,020百万円(前期比8.9%減)となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,199百万円(前期比0.0%減)、営業利益は131百万円(前期比36.4%増)となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は488百万円(前期比3.7%減)、営業利益は282百万円(前期比3.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少はありましたが、売上債権の減少、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し、4,124百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,602百万円(前期比4,280百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は829百万円(前期比109百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、投資有価証券の売却による収入がなかったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,786百万円(前期比2,001百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金が減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 農林業用機械 | 16,306 | 96.7 |
| 工業用機械 | 4,948 | 95.8 |
| その他の機械 | 598 | 98.2 |
| 合計 | 21,853 | 96.5 |
(注)1 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 農林業用機械 | 26,433 | 96.9 |
| 工業用機械 | 6,067 | 93.5 |
| その他の機械 | 2,199 | 100.0 |
| 不動産賃貸他 | 488 | 96.3 |
| 調整額(セグメント間取引) | △293 | - |
| 合計 | 34,895 | 96.5 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 4,478 | 12.4 | 4,391 | 12.6 |
| ㈱クボタ | 4,845 | 13.4 | 4,251 | 12.2 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末における資産総額は32,733百万円となり、前連結会計年度末より160百万円減少いたしました。
流動資産は20,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加(2,034百万円)、電子記録債権の増加(774百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(1,765百万円)、流動資産その他に含まれる未収入金の減少(1,591百万円)によるものであります。
固定資産は11,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加(223百万円)によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は16,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円減少いたしました。
流動負債は10,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(232百万円)、電子記録債務の増加(243百万円)はありましたが、短期借入金の減少(999百万円)によるものであります。
固定負債は5,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少(336百万円)によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は16,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(403百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(126百万円)によるものであります。
(経営成績等)
・売上高
当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響もあり大型防除機などが減少した結果、国内売上高は27,216百万円(前期比0.9%減)となりました。また、海外におきましても、感染症の影響により営業活動が抑制されたこともあり、大型防除機や刈払機が減少した結果、海外売上高は7,679百万円(前期比11.7%減)となり、売上高合計は34,895百万円(前期比3.5%減)となりました。
・売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に伴う減少はありましたが、製造経費の削減に努めたことによる原価率の改善などにより、前連結会計年度に比べ627百万円(7.5%)増益の9,056百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の削減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ418百万円(96.3%)増益の852百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ363百万円(91.1%)増益の763百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、特別利益の減少はありましたが、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ342百万円(77.6%)増益の782百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ347百万円(115.1%)増益の648百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,124百万円を保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
当社の連結財務諸表作成においては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っており、特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。
当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月から2022年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年9月期の連結売上高36,500百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率(ROE)4.5%以上を経営指標として掲げております。なお、2020年11月12日に、経営数値目標の売上高を36,500百万円に修正しておりますが、営業利益及び自己資本利益率(ROE)の目標値に変更はありません。
初年度となる当連結会計年度におきましては、連結売上高34,895百万円、営業利益852百万円、ROE4.0%ととなりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
