四半期報告書-第85期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は35,349百万円となり、前連結会計年度末より2,455百万円増加いたしました。これは、商品及び製品の増加(2,355百万円)などによるものであります。
負債総額は19,840百万円となり、前連結会計年度末より2,440百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の減少(286百万円)はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(742百万円)、電子記録債務の増加(1,223百万円)、短期借入金の増加(800百万円)などによるものであります。
純資産総額は15,509百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の減少(48百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(65百万円)などによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、12月までは輸出や生産が弱含んでいたものの、個人消費、雇用情勢は引続き改善傾向で推移しておりましたが、年明けより大きな問題に発展した新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の影響により、極めて厳しい状況が続いております。海外経済におきましても、感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制され、景気は急速に減速しており、先行きにつきましても、不透明感が増している状況となっております。
また、農林業用機械業界におきましても、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、消費増税の反動もあり、農林業用機械の国内向けの出荷・生産実績が減少するなど、引続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは国内外において、主力製品の防除機技術を活かした感染症に対応する噴霧機の需要に対応すべく、環境衛生用機械を積極的に販売した結果、環境衛生分野では売上、利益ともに好調に推移いたしました。また、国内におきましては、当期より子会社の工業用機械部門を当社へ事業移管し、全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより、積極的に販売の拡大に努めてまいりました。海外におきましても、新製品を投入することにより、更なる拡販活動を展開してまいりました。
しかしながら、国内におきましては、ホームセンター流通は刈払機を中心に増加しましたが、アグリ流通では、感染症拡大防止を目的とした営業活動の抑制や展示会の中止の影響もあり高性能防除機などが減少した結果、国内売上高は18,885百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。また、海外におきましても、工業用ポンプは増加しましたが、感染症の影響により営業活動が抑制されたこともあり、高性能防除機や刈払機が減少した結果、海外売上高は5,521百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、当第3四半期連結累計期間の売上高合計は24,406百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少はありましたが、製造経費や販売管理費の削減に努めた結果、営業利益は591百万円(前年同四半期比138.7%増)となりました。経常利益は円高の影響による為替差損の計上はありましたが554百万円(前年同四半期比142.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は310百万円(前年同四半期比126.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、刈払機や補用部品の増加はありましたが、高性能防除機が減少いたしました。また、海外におきましては、高性能防除機や刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は18,188百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は658百万円(前年同四半期比144.9%増)となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましては、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は4,425百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は773百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,646百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益は106百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は366百万円(前年同四半期比3.8%減)、営業利益は209百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は773百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。