有価証券報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(657百万円)はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加(498百万円)、流動資産その他に含まれる未収入金の増加(926百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(471百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の増加(524百万円)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(690百万円)によるものであります。
(経営成績の状況)
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び度重なる緊急事態宣言の発出を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きが見られ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しも見られました。海外経済におきましては、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前連結会計年度より増加するなど、各種政策の効果が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により大規模展示会が中止になる中、動画配信による製品の紹介や、新たな販路開拓を目的に、ウルトラファインバブル製品の拡販活動などを実施するとともに、経営継続補助事業の効果による販売増に対応いたしました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円(前期比8.8%増)となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円(前期比2.9%増)となり、売上高合計は37,503百万円(前期比7.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,387百万円(前期比62.7%増)、経常利益は1,302百万円(前期比70.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は855百万円(前期比32.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、セット動噴や部品が増加いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,288百万円(前期比10.8%増)、営業利益は2,027百万円(前期比96.0%増)となりました。
・工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、海外におきまして、主に北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,693百万円(前期比6.2%減)、営業利益は1,162百万円(前期比14.0%増)となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,328百万円(前期比5.8%増)、営業利益は69百万円(前期比47.3%減)となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は485百万円(前期比0.6%減)、営業利益は239百万円(前期比15.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,012百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,927百万円(前期比2,674百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、その他に含まれる未収入金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,061百万円(前期比232百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は998百万円(前期比787百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の純増減額が減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。
流動資産は21,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の売上の減少などによる受取手形及び売掛金の減少(657百万円)はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加(498百万円)、期末日にかけての債権流動化額の減少などによる流動資産その他に含まれる未収入金の増加(926百万円)によるものであります。
固定資産は12,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。これは主に、営業所の移転に伴う建物及び構築物(純額)の増加(471百万円)、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加(311百万円)によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。
流動負債は14,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の仕入等の増加に伴う電子記録債務の増加(524百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(2,857百万円)によるものであります。
固定負債は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,373百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少(3,194百万円)によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。
これは主に、取締役会決議による取得に伴う自己株式の増加(308百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(690百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(285百万円)によるものであります。
(経営成績等)
・売上高
当連結会計年度の売上高は、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円(前期比8.8%増)となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円(前期比2.9%増)となり、売上高合計は37,503百万円(前期比7.5%増)となりました。
・売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や生産高の増加による原価率の改善などにより、前連結会計年度に比べ722百万円(8.0%)増益の9,778百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加や販売費の削減などにより、前連結会計年度に比べ534百万円(62.7%)増益の1,387百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ539百万円(70.7%)増益の1,302百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、時価の下落による投資有価証券評価損の計上はありましたが、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ439百万円(56.2%)増益の1,222百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ207百万円(32.0%)増益の855百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約及び総額2,150百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,012百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月から2022年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年9月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率(ROE)6.0%以上を経営指標として掲げております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。
2年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高37,503百万円、営業利益1,387百万円、ROE5.0%となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(657百万円)はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加(498百万円)、流動資産その他に含まれる未収入金の増加(926百万円)、建物及び構築物(純額)の増加(471百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の増加(524百万円)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(690百万円)によるものであります。
(経営成績の状況)
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び度重なる緊急事態宣言の発出を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きが見られ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しも見られました。海外経済におきましては、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前連結会計年度より増加するなど、各種政策の効果が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により大規模展示会が中止になる中、動画配信による製品の紹介や、新たな販路開拓を目的に、ウルトラファインバブル製品の拡販活動などを実施するとともに、経営継続補助事業の効果による販売増に対応いたしました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円(前期比8.8%増)となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円(前期比2.9%増)となり、売上高合計は37,503百万円(前期比7.5%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加などにより、営業利益は1,387百万円(前期比62.7%増)、経常利益は1,302百万円(前期比70.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は855百万円(前期比32.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・農林業用機械
国内におきましては、セット動噴や部品が増加いたしました。また、海外におきましては、刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は29,288百万円(前期比10.8%増)、営業利益は2,027百万円(前期比96.0%増)となりました。
・工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしましたが、海外におきまして、主に北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は5,693百万円(前期比6.2%減)、営業利益は1,162百万円(前期比14.0%増)となりました。
・その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,328百万円(前期比5.8%増)、営業利益は69百万円(前期比47.3%減)となりました。
・不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は485百万円(前期比0.6%減)、営業利益は239百万円(前期比15.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少し、4,012百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,927百万円(前期比2,674百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、その他に含まれる未収入金の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,061百万円(前期比232百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は998百万円(前期比787百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金の純増減額が減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 農林業用機械 | 18,077 | 110.9 |
| 工業用機械 | 4,739 | 95.8 |
| その他の機械 | 683 | 114.2 |
| 合計 | 23,500 | 107.5 |
(注)1 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 農林業用機械 | 29,288 | 110.8 |
| 工業用機械 | 5,693 | 93.8 |
| その他の機械 | 2,328 | 105.8 |
| 不動産賃貸他 | 485 | 99.4 |
| 調整額(セグメント間取引) | △291 | - |
| 合計 | 37,503 | 107.5 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 全国農業協同組合連合会 | 4,391 | 12.6 | 5,232 | 14.0 |
| ㈱クボタ | 4,251 | 12.2 | 4,439 | 11.8 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。
流動資産は21,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の売上の減少などによる受取手形及び売掛金の減少(657百万円)はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加(498百万円)、期末日にかけての債権流動化額の減少などによる流動資産その他に含まれる未収入金の増加(926百万円)によるものであります。
固定資産は12,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。これは主に、営業所の移転に伴う建物及び構築物(純額)の増加(471百万円)、期末日にかけての時価の上昇などによる投資有価証券の増加(311百万円)によるものであります。
・負債
当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。
流動負債は14,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円増加いたしました。これは主に、対象期間の仕入等の増加に伴う電子記録債務の増加(524百万円)、1年内返済予定の長期借入金の増加(2,857百万円)によるものであります。
固定負債は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,373百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少(3,194百万円)によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。
これは主に、取締役会決議による取得に伴う自己株式の増加(308百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(690百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(285百万円)によるものであります。
(経営成績等)
・売上高
当連結会計年度の売上高は、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円(前期比8.8%増)となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円(前期比2.9%増)となり、売上高合計は37,503百万円(前期比7.5%増)となりました。
・売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や生産高の増加による原価率の改善などにより、前連結会計年度に比べ722百万円(8.0%)増益の9,778百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度の営業利益は、固定費の増加はありましたが、売上総利益の増加や販売費の削減などにより、前連結会計年度に比べ534百万円(62.7%)増益の1,387百万円となりました。
・経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ539百万円(70.7%)増益の1,302百万円となりました。
・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、時価の下落による投資有価証券評価損の計上はありましたが、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ439百万円(56.2%)増益の1,222百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ207百万円(32.0%)増益の855百万円となりました。
なお、セグメント別の売上高の分析は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約及び総額2,150百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,012百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年10月から2022年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年9月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率(ROE)6.0%以上を経営指標として掲げております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。
2年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高37,503百万円、営業利益1,387百万円、ROE5.0%となりました。
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