- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円) | △6.38 | 4.04 | 7.79 | 7.75 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
なお、1株当たり純資産額は、3円97銭減少しております。
また、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
2015/12/17 12:53- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、1株当たり純資産額は、5円57銭減少しております。
また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
2015/12/17 12:53- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/12/17 12:53- #5 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、「創業120周年丸山サンクスキャンペーン」を全国で実施し、キャンペーン製品を中心に積極的な営業活動を展開することにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、欧州の販売拠点としてベルギーに駐在事務所、東南アジアの販路拡大のためタイに販売会社を設立するなど、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、当連結会計年度の9月から適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制前の更新需要はありましたが、米価の下落による設備投資意欲の低下や、消費税増税後の回復の遅れなどにより、国内売上高は26,358百万円(前期比5.2%減)となりました。また、海外におきましては、景気回復や円安効果などにより、中南米、アジア向けを中心に増加したため、海外売上高は8,820百万円(前期比10.1%増)となりましたが、国内の減少を補うまでには至らず、売上高合計は35,178百万円(前期比1.8%減)となりました。利益面では、売上高の減少、円安に伴う材料費の高騰による原価率の上昇などにより売上総利益が減少したため、営業利益は1,249百万円(前期比35.3%減)、経常利益は946百万円(前期比40.3%減)となりました。当期純利益は、法人税率の引下げに伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の増加はありましたが、投資有価証券の売却益を計上したことなどにより、647百万円(前期比0.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/12/17 12:53- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の純資産の合計は14,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。
これは主に、当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(177百万円)によるものであります。
(3)経営成績の分析
2015/12/17 12:53- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 当期純利益 | (百万円) | 644 | 647 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | (百万円) | 644 | 647 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 49,206,646 | 49,086,853 |
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