#1 流動化による手形債権譲渡高: 前連結会計年度(平成26年9月30日)
債権流動化による受取手形の譲渡高(702百万円)のうち遡及義務として73百万円が支払留保されております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
2015/12/17 12:53
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における資産総額は34,449百万円となり、前連結会計年度末より1,717百万円増加いたしました。
流動資産は22,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(1,165百万円)によるものであります。
固定資産は12,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の売却などによる減少(175百万円)はありましたが、設備投資による有形固定資産の増加(457百万円)、無形固定資産の増加(304百万円)によるものであります。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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