純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

④ 資金調達、運用
当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行8行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びe-Noteless利用契約(電子記録債権買取)を締結しております。この契約には財務制限条項があり、コミットメントライン契約につきましては、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ平成26年9月期の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされており、タームローン契約及びe-Noteless利用契約につきましては、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額をそれぞれ平成23年9月期の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。
これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2016/12/20 16:11

#2 財務制限条項に関する注記

(1)シンジケートローン契約
① 各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を平成23年9月期の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算日の連結損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすること。

2016/12/20 16:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は4,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,696百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少(4,029百万円)によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は13,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。

2016/12/20 16:11

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2016/12/20 16:11

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/12/20 16:11

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	2,713円55銭	2,690円03銭
1株当たり当期純利益金額	91円85銭	37円31銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/12/20 16:11

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	2,930円03銭	2,820円68銭
1株当たり当期純利益金額	131円97銭	45円35銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/12/20 16:11

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの 総平均法による原価法

2016/12/20 16:11

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	14,383	13,847
普通株式に係る純資産額(百万円)	14,383	13,847
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額(百万円)	-	-
普通株式の発行済株式数(株)	50,293,328	50,293,328

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/12/20 16:11