#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/20 16:11
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、国内におきましては、新製品を中心に積極的な営業活動を展開するとともに、当社の強みである独自の技術力や提案力と全国に展開する当社グループの営業組織を活かすことにより販売の拡大に努めてまいりました。一方、海外におきましては、現地の販売会社、駐在事務所を中心に、新たな海外販路の開拓と販売の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、国内におきましては、前連結会計年度の米価下落からの回復に伴う設備投資意欲の回復や、各種政策の効果などにより、国内売上高は27,128百万円(前期比2.9%増)となりました。一方、海外におきましては、円高の影響などにより、北米向けが大幅に減少し、欧州やその他の地域についても減少したことにより、海外売上高は7,187百万円(前期比18.5%減)となり、売上高合計は34,316百万円(前期比2.5%減)となりました。利益面では、売上高の減少や、生産高の減少に伴う生産効率悪化による原価率上昇などにより、売上総利益が減少したため、営業利益は707百万円(前期比43.4%減)となりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の計上などにより457百万円(前期比51.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222百万円(前期比65.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少や、生産高の減少に伴う生産効率の悪化による原価率上昇などにより、前連結会計年度に比べ521百万円(△5.7%)減益の8,704百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ541百万円(△43.4%)減益の707百万円となりました。
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