受取手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

※6 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済したものとしております。なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
受取手形	-百万円	130百万円
電子記録債権	-	75

2017/12/19 15:00

#2 流動化による手形債権譲渡高

前連結会計年度(平成28年9月30日)
債権流動化による受取手形及び電子記録債権の譲渡高(1,141百万円)のうち遡及義務として81百万円が支払留保されております。
当連結会計年度(平成29年9月30日)

2017/12/19 15:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた10,380百万円は、「受取手形及び売掛金」9,177百万円、「電子記録債権」1,203百万円として組替えております。

2017/12/19 15:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2017/12/19 15:00