有価証券報告書-第82期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
※1 1年内返済予定を含めております。
※2 前連結会計年度において受取手形及び売掛金に含めていた電子記録債権は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
※3 前連結会計年度において記載していた短期借入金及び社債は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の短期借入金の連結貸借対照表計上額は1,222百万円、社債の連結貸借対照表計上額は404百万円、時価は398百万円であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに (6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
当連結会計年度(平成29年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の定期性預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、輸出取引における為替及び金融取引における市場金利に関するリスクをヘッジする目的で行っており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,343 | 2,343 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,177 | 9,177 | - |
| (3)電子記録債権(※2) | 1,203 | 1,203 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,529 | 2,529 | - |
| 資産計 | 15,253 | 15,253 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 2,152 | 2,152 | - |
| (6)電子記録債務 | 5,641 | 5,641 | - |
| (7)長期借入金(※1) | 5,923 | 5,948 | 25 |
| 負債計 | 13,717 | 13,742 | 25 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 2,882 | 2,882 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 9,444 | 9,444 | - |
| (3)電子記録債権(※2) | 1,770 | 1,770 | - |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,224 | 3,224 | - |
| 資産計 | 17,322 | 17,322 | - |
| (5)支払手形及び買掛金 | 2,017 | 2,017 | - |
| (6)電子記録債務 | 5,815 | 5,815 | - |
| (7)長期借入金(※1) | 5,083 | 5,090 | 6 |
| 負債計 | 12,916 | 12,923 | 6 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
※1 1年内返済予定を含めております。
※2 前連結会計年度において受取手形及び売掛金に含めていた電子記録債権は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
※3 前連結会計年度において記載していた短期借入金及び社債は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の短期借入金の連結貸借対照表計上額は1,222百万円、社債の連結貸借対照表計上額は404百万円、時価は398百万円であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに (3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。
(5)支払手形及び買掛金、並びに (6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 非上場株式 | 244 | 244 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,343 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,177 |
| 電子記録債権 | 1,203 |
| 合計 | 12,723 |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,882 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,444 |
| 電子記録債権 | 1,770 |
| 合計 | 14,098 |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 4,479 | 689 | 494 | 230 | 30 | - |
当連結会計年度(平成29年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 829 | 647 | 370 | 170 | 3,066 | - |