退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
未払役員退職慰労金	36百万円	36百万円
退職給付に係る負債	691	646
貸倒引当金	7	5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2018/12/20 13:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産総額は34,013百万円となり、前連結会計年度末より500百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少(478百万円)はありましたが、商品及び製品の増加(418百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(514百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務の増加(870百万円)はありましたが、1年内償還予定の社債の減少(332百万円)、未払法人税等の減少(155百万円)、長期借入金の減少(247百万円)、退職給付に係る負債の減少(144百万円)によるものであります。
当連結会計年度末の純資産総額は15,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(507百万円)、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(132百万円)によるものであります。

2018/12/20 13:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/20 13:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した場合を除く)

2018/12/20 13:00