有価証券報告書-第83期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	184百万円	160百万円
未払事業税	30	18
貸倒引当金	2	1
その他	119	81
繰延税金資産小計	337	261
繰延税金資産(流動)の純額	337	261
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	36百万円	36百万円
退職給付に係る負債	691	646
貸倒引当金	7	5
減損損失	2	2
その他	228	184
合計	966	874
評価性引当額	△56	△57
繰延税金資産小計	910	816
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	△28	△21
その他有価証券評価差額金	△557	△616
在外子会社等の留保利益	-	△16
繰延税金負債小計	△589	△657
繰延税金資産(固定)の純額	320	159

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)	当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.3	1.2
住民税均等割等	4.0	3.9
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	△0.4
法人税額の特別控除額	△7.0	△4.1
評価性引当額の増加額	0.3	0.1
繰越欠損金	△0.6	△0.6
在外子会社等の留保利益	-	1.6
米国税制改正による影響	-	3.0
その他	△1.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	36.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、2018年1月1日以降開始する連結会計年度から米国連結子会社に適用される連邦法人税率は従来の35%から21%に引き下げられることとなりました。
その結果、繰延税金資産の金額が31百万円減少し、法人税等調整額が31百万円増加しております。