有価証券報告書-第84期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	160百万円	156百万円
未払事業税	18	14
貸倒引当金	6	4
未払役員退職慰労金	36	36
退職給付に係る負債	646	639
減損損失	2	2
その他	265	251
合計	1,135	1,105
評価性引当額	△57	△56
繰延税金資産小計	1,078	1,048
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△3百万円	△2百万円
特別償却準備金	△21	△14
その他有価証券評価差額金	△616	△405
在外子会社等の留保利益	△16	△16
繰延税金負債小計	△657	△438
繰延税金資産の純額	421	609

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2
住民税均等割等	3.9
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△0.4
法人税額の特別控除額	△4.1
評価性引当額の増加額	0.1
繰越欠損金	△0.6
在外子会社等の留保利益	1.6
米国税制改正による影響	3.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3