有価証券報告書-第86期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	140百万円	167百万円
未払賞与	-	100
未払事業税	21	28
貸倒引当金	40	31
製品保証引当金	26	38
未払役員退職慰労金	36	3
退職給付に係る負債	676	648
減損損失	2	2
税務上の繰越欠損金(注)	73	35
その他	169	188
合計	1,187	1,242
評価性引当額	△26	△45
繰延税金資産小計	1,161	1,196
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△2百万円	△2百万円
特別償却準備金	△7	-
その他有価証券評価差額金	△461	△587
繰延ヘッジ損益	△0	-
退職給付に係る負債	-	△75
在外子会社等の留保利益	△24	△35
繰延税金負債小計	△495	△701
繰延税金資産の純額	666	495

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	17	20	16	11	5	73
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	17	20	16	11	5	(※2)73

※1 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金73百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産73百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	10	9	11	3	-	-	35
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	10	9	11	3	-	-	(※2)35

※1 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金35百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.0
住民税均等割等	5.2
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△0.5
法人税額の特別控除額	△7.0
評価性引当額の増減額	△4.2
繰越欠損金	△7.6
在外子会社等の留保利益	1.0
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2