有価証券報告書-第89期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	187百万円	191百万円
未払賞与	28	-
未払事業税	11	15
貸倒引当金	5	9
製品保証引当金	26	23
未払役員退職慰労金	3	3
退職給付に係る資産	74	67
確定拠出年金移換金	373	263
税務上の繰越欠損金	24	44
その他	291	309
合計	1,024	926
評価性引当額	△84	△159
繰延税金資産小計	939	766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△642百万円	△768百万円
退職給付に係る負債	△280	△355
在外子会社等の留保利益	△85	△100
その他	△2	△38
繰延税金負債小計	△1,011	△1,263
繰延税金資産の純額 (△は負債)	△71	△496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.8	1.1
住民税均等割等	2.3	3.7
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△1.7	△0.6
法人税額の特別控除額	△0.8	△0.9
評価性引当額の増減額	2.1	5.0
在外子会社の適用税率差異	△5.8	△0.6
在外子会社等の留保利益	1.5	1.4
その他	0.1	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	40.8

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。