有価証券報告書-第88期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	167百万円	187百万円
未払賞与	58	28
未払事業税	17	11
貸倒引当金	35	5
製品保証引当金	35	26
株主優待引当金	4	4
未払役員退職慰労金	3	3
退職給付に係る負債	642	74
確定拠出年金移換金	-	373
減損損失	2	2
税務上の繰越欠損金	22	24
その他	266	283
合計	1,256	1,024
評価性引当額	△62	△84
繰延税金資産小計	1,193	939
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△439	△642
繰延ヘッジ損益	△0	-
退職給付に係る負債	△86	△280
在外子会社等の留保利益	△60	△85
繰延税金負債小計	△589	△1,011
繰延税金資産の純額	604	△71

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4	0.8
住民税均等割等	2.6	2.3
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△0.4	△1.7
法人税額の特別控除額	△3.7	△0.8
評価性引当額の増減額	1.7	2.1
在外子会社の適用税率差異	△4.2	△5.8
在外子会社等の留保利益	1.6	1.5
その他	△2.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	29.1

3 グループ通算制度の適用に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。