有価証券報告書-第90期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	191	百万円	183	百万円
未払賞与	-		37
未払事業税	15		33
貸倒引当金	9		8
製品保証引当金	23		30
未払役員退職慰労金	3		3
確定拠出年金移換金	263		166
税務上の繰越欠損金	44		35
その他	377		253
合計	926		751
評価性引当額	△159		△154
繰延税金資産小計	766		596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△768	百万円	△1,056	百万円
退職給付に係る資産	△355		△395
在外子会社等の留保利益	△100		△122
その他	△38		△43
繰延税金負債小計	△1,263		△1,617
繰延税金資産の純額(△は負債)	△496		△1,021

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.1		1.0
住民税均等割等	3.7		3.5
受取配当等永久に益金に算入 されない項目	△0.6		△0.7
法人税額の特別控除額	△0.9		0.7
評価性引当額の増減額	5.0		0.4
在外子会社の適用税率差異	△0.6		△4.5
在外子会社等の留保利益	1.4		1.8
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		33.0

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が4百万、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。