- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。
流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(188百万円)、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)はありましたが、電子記録債権の増加(630百万円)によるものであります。
固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。
2019/12/19 13:03- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」173百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」155百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18百万円として表示しております。
2019/12/19 13:03- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの155百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」437百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は16百万円として表示しております。
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