固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/12/19 13:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主に、パソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/12/19 13:03

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
建物	11百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	5	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	9	2
土地	14	25
合計	42	30

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
車両運搬具	2百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	-
合計	3	-

2019/12/19 13:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2019/12/19 13:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△3百万円	△2百万円
特別償却準備金	△21	△14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は719百万円(前期比380百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において865百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、熊本営業所の移転に係る土地の取得及び千葉工場、製造子会社の生産設備の更新であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が660百万円、工業用機械が125百万円、その他の機械が13百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。

2019/12/19 13:03

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2019/12/19 13:03

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

2019/12/19 13:03

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/12/19 13:03