受取手形

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	704	92
売掛金	3,915	4,082

契約負債は前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023/12/21 13:40

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
受取手形	-	3百万円
電子記録債権	-	342

2023/12/21 13:40

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、有価証券は金銭信託であります。金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、金利変動リスク及び信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、社債及び借入金の使途は主に運転資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。また、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2023/12/21 13:40