退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/12/19 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△642百万円	△768百万円
退職給付に係る負債	△280	△355
在外子会社等の留保利益	△85	△100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、2022年10月1日より退職一時金制度について確定拠出企業年金制度に移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について、退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

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