#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/12/19 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (財政状態の状況)
当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少(726百万円)はありましたが、現金及び預金の増加(456百万円)、電子記録債権の増加(837百万円)、建物及び構築物の増加(485百万円)、機械装置及び運搬具の増加(931百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少(1,747百万円)、長期未払金の減少(353百万円)はありましたが、短期借入金の増加(1,504百万円)、契約負債の増加(280百万円)、長期借入金の増加(743百万円)によるものであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く。)、賃貸専用有形固定資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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