その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	412	百万円	839	百万円
法人税等及び税効果額	△126		△287
その他有価証券評価差額金	285		552
為替換算調整勘定

2025/12/17 10:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が3百万、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。

2025/12/17 10:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△768	百万円	△1,056	百万円
退職給付に係る資産	△355		△395

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2025/12/17 10:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債総額は18,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加(389百万円)はありましたが、短期借入金の減少(648百万円)、未払金の減少(523百万円)、長期未払金の減少(245百万円)によるものであります。
当連結会計年度末における純資産総額は20,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少(367百万円)はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加(433百万円)、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加(552百万円)によるものであります。
(経営成績の状況)

2025/12/17 10:05