有価証券報告書-第90期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	146	百万円		136	百万円
未払賞与	-			26
未払事業税	12			28
貸倒引当金	6			6
製品保証引当金	18			28
未払役員退職慰労金	3			3
退職給付引当金	33			24
関係会社株式評価損	101			104
確定拠出年金制度移換金	219			136
その他	237			228
合計	779			725
評価性引当額	△188			△194
繰延税金資産小計	590			530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△766	百万円		△1,052	百万円
その他	△25			△32
繰延税金負債小計	△792			△1,084
繰延税金資産の純額(△は負債)	△201			△554

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.9
住民税均等割等	6.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△11.7
法人税額の特別控除額	△0.3
評価性引当額の増減額	5.9
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が3百万、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ減少しております。