有価証券報告書-第81期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	137百万円	129百万円
未払事業税	8	5
貸倒引当金	2	2
その他	68	55
繰延税金資産小計	215	193
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円
繰延税金負債小計	△0	-
繰延税金資産(流動)の純額	215	193
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	38百万円	36百万円
退職給付引当金	402	369
関係会社株式評価損	139	140
その他	146	123
合計	727	669
評価性引当額	△182	△181
繰延税金資産小計	544	488
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金	△4百万円	△3百万円
特別償却準備金	△44	△35
その他有価証券評価差額金	△420	△345
繰延税金負債小計	△469	△383
繰延税金資産(固定)の純額	75	104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.0	4.3
住民税均等割等	4.4	11.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.8	△7.5
税率変更による期末繰延資産の減額 修正	8.0	11.4
法人税額の特別控除額	△3.0	△7.8
評価性引当額の増加額	4.3	2.6
その他	△0.5	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	46.0

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%に変動いたします。
この法定実効税率の変動により、当事業年度末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、20百万円減少し、法人税等調整額が38百万円増加しております。