有価証券報告書-第89期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	143百万円	146百万円
未払賞与	23	-
未払事業税	10	12
貸倒引当金	4	6
製品保証引当金	20	18
未払役員退職慰労金	3	3
退職給付引当金	43	33
関係会社株式評価損	101	101
確定拠出年金制度移換金	312	219
その他	209	237
合計	871	779
評価性引当額	△153	△188
繰延税金資産小計	718	590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△641百万円	△766百万円
その他	△2	△25
繰延税金負債小計	△643	△792
繰延税金資産の純額(△は負債)	74	△201

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)	当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目		1.9
住民税均等割等		6.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△11.7
法人税額の特別控除額		△0.3
評価性引当額の増減額		5.9
その他		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.9

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。