有価証券報告書-第83期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	126百万円	111百万円
未払事業税	25	11
貸倒引当金	2	1
その他	87	49
繰延税金資産小計	240	173
繰延税金資産(流動)の純額	240	173
繰延税金資産(固定)
未払役員退職慰労金	36百万円	36百万円
退職給付引当金	388	395
関係会社株式評価損	140	140
その他	108	97
合計	674	669
評価性引当額	△184	△185
繰延税金資産小計	489	483
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮記帳積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	△28	△21
その他有価証券評価差額金	△557	△615
繰延税金負債小計	△588	△639
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△98	△155

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)	当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.7	1.3
住民税均等割等	5.4	4.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.5	△10.9
法人税額の特別控除額	△7.0	△4.0
評価性引当額の増加額	0.4	0.2
その他	△0.5	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	22.3