有価証券報告書-第88期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	127百万円	143百万円
未払賞与	44	23
未払事業税	17	10
貸倒引当金	48	4
製品保証引当金	27	20
未払役員退職慰労金	3	3
退職給付引当金	503	43
関係会社株式評価損	101	101
確定拠出年金制度移換金	-	312
その他	228	209
合計	1,103	871
評価性引当額	△150	△153
繰延税金資産小計	953	718
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△439	△641
繰延ヘッジ損益	△0	-
繰延税金負債小計	△441	△643
繰延税金資産の純額	511	74

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.7
住民税均等割等	4.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.7
法人税額の特別控除額	△5.0
評価性引当額の増減額	-
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1

3 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。